韓国、コロナワクチン接種で麻痺症状の准看護師に労災認定
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世界各国の軍備と安全保障の現状を多角的に捉え、その背景や影響をわかりやすく解説する一冊です。軍備というと戦車や戦闘機といった兵器の数や性能に目が行きがちですが、実際にはそれだけでなく、軍事予算の規模、同盟関係、地域紛争、さらには経済力や技術革新までもが密接に結びついています。本書では、アメリカや中国といった大国の軍拡競争から、中東やアジアでの緊張関係、そして新たに台頭するサイバー兵器や無人機といった次世代技術までを包括的に取り上げます。また、単に「軍事力の強弱」を比較するだけでなく、それが国際社会に与える政治的・経済的な影響、さらには一般市民の安全や生活への波及についても丁寧に掘り下げます。グローバル化が進む現代において、一国の軍備はもはやその国だけの問題ではなく、世界全体の安定や協調に直結する課題です。本書は、軍事に詳しくない方でも理解しやすいよう図表やデータを交えながら、国際情勢の複雑な力学を読み解く手助けとなることを目指しています。
[ソウル 6日 ロイター] - 韓国の勤労福祉公団は6日、新型コロナウイルスワクチンを接種して麻痺症状が出た准看護師に対して、初めて労働災害(労災)を認定し、政府による補償の対象とすることを決めた。 この准看護師は、3月12日に英アストラゼネカ製ワクチンを接種した後、物が二重に見える症状と麻痺の症状が出て、急性脳脊髄炎と診断された。 准看護師に基礎疾患はなく、勤労福祉公団はワクチン接種との間に合理的な因果関係があるとみられるとの認識を示した。 アストラゼネカは、患者の安全が何よりも重要だと表明。「世界保健機関(WHO)を含む国際機関は、ワクチンが、あらゆる重症度の新型コロナ感染症、懸念される変異株に対し、高いレベルの効果を発揮すること、新型コロナを克服する世界的な取り組みでワクチンが鍵を握ることを引き続き再確認している」との声明を発表した。 韓国政府は、他の多くの国と同様、新型コロナワクチンの接種で健康被害が生じた場合、製薬会社に代わって患者に補償している。 新型コロナワクチンの接種で深刻な副反応が生じた場合には最大1000万ウォン(8747ドル)が支払われるが、労災と認定されたのは今回が初めて。 医療関係者は、優先的にワクチン接種を受ける権利があり、接種を奨励されていたが、強制はされてはいなかった。 韓国疾病予防管理庁(KDCA)によると、新型コロナワクチンの接種を巡る賠償では、死者14人を含む計1526人が審査の対象となっており、このうち生存者983人に補償が認められている。
デルタ株猛威でいつコロナに感染してもおかしくない状態になってきた。いざ感染したときに気になるのが休職中の生活費の問題だ。だが、健康保険・雇用保険加入者にはコロナ感染の場合にも給与の補償などさまざまな手当がある。連載『知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴』の第226回では、コロナに感染した場合に必ず押さえておくべき、健保・労災のさまざまな支援制度についてまとめた。(フリーライター 早川幸子)
● コロナ感染爆発で再確認しておきたい 新型コロナになったらもらえるお金
日本列島に、新型コロナウイルス感染症の第5波が襲来している。
2021年08月06日 06時13分 WoW!Korea

ワクチン接種後に四肢麻痺…40代看護助手、労災認定か「きょう決定へ」=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をした後、四肢麻痺の症状が起きた看護助手に対する労災(労働災害)承認の可否が、早ければ6日に決定する見込みだ。
去る5日、勤労福祉公団などによると公団の業務上、疾病判定委員会は去る4日、ワクチン接種後に四肢麻痺の症状を見せた40代看護助手Aさんの労災承認の可否に関する会議を開いた。
公団は会議の結果を元に、早ければ6日に労災承認の可否を決定する予定だ。A氏が労災の承認を受けた場合、医療従事者などのワクチン接種行為に対する初の労災認定の事例となる。
労災の承認は業務上関連性の可否が重要だ。医学的な因果関係が明確に究明されるだけで可能なことではない。これによりA氏の労災承認が可能であるという見込みだ。
京畿道のある病院の看護助手であるA氏は、今年3月12日にアストラゼネカ製のワクチンを接種したあと、物が重なって見える「両岸複視」と一緒に四肢麻痺の症状がみられ、免疫反応と関連した疾患である急性播種性脳脊髄炎の診断を受けた。A氏の事例は4月には韓国・青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板に上がり、話題になった。当時A氏の夫だと明かした請願人は、妻が優先接種対象者としてワクチン接種を拒否できなかったと悔しさを訴えた。
しかし新型コロナウイルス感染症の予防接種被害調査班は去る5月、A氏の四肢麻痺症状に対しワクチンとの因果性を認めるのは難しいという結論を下した。しかし調査班は、因果性評価のための根拠資料が充分ではない点を認めた。A氏は根拠資料が不十分な重症患者などに対する、政府の医療費支援対象に含まれた。
現場はいつも事故がある
JR東海は8月4日、新幹線車両の台車不具合などを再現し体感できる教室設備を5月28日から稼働したことを明らかにした。
この設備は『S-sense』(エッセンス)と呼ばれるもので、JR東海が2013年度から全社的に取り組んでいる「安全の本質を探究する運動」の一環として、大阪台車検査車両所(大阪府摂津市)台車検修庫内の約180平方m部分に設けられた。
エッセンスでの教育は、近年、JR東海で世代交替が進み、実際に台車の不具合を体験したことがある社員が減少してきたことから、不具合が発生する過程を可視化することにより「ルールや基本動作が重要なこと」に対する理解を深めることが狙いで、新幹線車両の台車検査・修繕に関わる社員や関係会社の社員を対象としている。
設備は運転事故防止を図るための「作業本質エリア」と、労働災害防止を図るための「安全本質エリア」に分かれており、前者ではルールや基本動作を遵守しなかった際に生じる現象を、後者は機械による狭窄や重量物落下の状況を再現。いずれも装置には廃車車両の部品などが用いられている。
JR東海ではこのエッセンスを通して「引き続き、安全の本質を社員がより深く理解するための取組みを充実させ、安全最優先の文化を醸成し、安全・安定輸送をお客様に提供していきます」としている。
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秋田・能代労働基準監督署は、作業計画の作成をしなかったとして、㈱コンノ土木(秋田県能代市)と同社工事部工事係長を労働安全衛生法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)違反の容疑で秋田地検に書類送検した。令和2年12月、同社が元請として入場していた能代市内の河川改良工事現場において、下請企業の労働者が死亡する労働災害が発生している。
死亡した労働者は、仮設道路の法面崩落防止のための土止め用の軽量鋼矢板を設置する作業に従事していた際に被災した。倒れてきた軽量鋼矢板に挟まれている。
同社は、元方事業者の労働者と関係請負人の労働者が同一の場所において作業を行うことによって発生する労災を防止するために必要な、仕事の工程に関する計画および作業場所における機械・設備などの配置に関する計画を作成しなかった疑い。
【令和3年6月17日送検】

愛知労働局が集計した令和2年の労働災害発生状況によると、休業4日以上の労働災害7461件のうち転倒災害が占める割合は全体の22.1%だった。平成23年と比較して2.3ポイント増加している。
50歳以上の労働者に着目すると、23年が62.3%だったのに対し、2年は70.8%と8.5ポイントもアップしている。
年代別・性別では、60歳以上・女性が27.5%、50歳代・女性が19.1%などとなり、50歳以上の女性が全体の46.6%を占めている。60歳以上・男性は12.4%、50歳代・男性は11.8%だった。
2021年08月02日 14:51更新 - 3時間前
上越労働基準監督署は2日、労働安全衛生法違反の容疑で、上越市上源入の合資会社 美工舎田辺塗装店と、同社の代表社員を新潟地方検察庁高田支部に書類送検しました。
上越労基準監督署によりますと、同社は平成31年2月7日、妙高市内の建築現場で、塗装作業をしていた同社の労働者が脚立から降りた際、足を骨折する労働災害が発生。その後4か月、療養のため休業したということです。
労働安全衛生法では、労働者が労働災害によって死亡、または4日以上休業したときは、遅滞なく、所轄の労働基準監督署長に発生状況などを記載した報告を提出することが規定されていますが、代表社員は労働災害が発生してから2年以上、報告を提出していなかった疑いがあるということです。
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