response.jp VRで安全教育---高速道路インフラメンテナンス作業 | レスポンス（Response.jp）

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2021年9月16日（木）14時00分

• NEXCO西日本 西日本高速道路
• 建機・農機
• VR（バーチャルリアリティ）

　　 

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アクティオは建設現場において人命を守るための安全教育システム「Safety Training System VR of AKTIO」＝高速道路インフラメンテナンス作業点検に関するVR（仮想現実）を開発し、9月15日からレンタルを開始。VRは西日本高速道路エンジニアリング九州と共同で開発した。

アクティオによると、建設業の労働災害での死亡者数は、しばらく減少傾向だったが2017年は増加に転じており、事故は絶えないという。新しい「VRシステム」は、高画質5K解像度のスーパーリアル映像で、危険を安全にリアルに体感できる高速道路のインフラメンテナンス作業の点検に特化したシステム。

事故体験シナリオは、墜落編として橋梁点検車「床版下面」、挟まれ編として、高所作業車「トンネル」、落下物編として、のり面「切土」、転倒編として高所作業車「高架下」の4つのVR映像を開発した。システムによって作業員の人命を守るため、効率的で効果的な安全教育の提供が可能になるとしている。

《レスポンス編集部》

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限界を迎える韓国の配送インフラと過労に倒れるギグワーカー（JBpress） - Yahoo!ニュース 2-3 minutes

 news.yahoo.co.jp

限界を迎える韓国の配送インフラと過労に倒れるギグワーカー（JBpress） - Yahoo!ニュース

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　韓国では、宅配が市民の生活の一部となっている。配送が非常に早く、便利な宅配に慣れた韓国国民は、日々スマホを片手に商品を購入する。しかし、コロナ禍の非対面購入の増加に伴い、宅配ドライバーの過重労働に起因する過労死や自殺が増加している。 韓国の宅配文化を象徴するフードデリバリー（写真） 　そこで配送員の労働環境と待遇の改善を求めて活動しているのが、全国民主労働組合総連盟下の宅配労働組合（民主労総・宅配労組）である。物流会社に対し、抗議やゼネラルストライキ（大規模スト）などの「闘争」を仕掛け、労働者の権利を主張してきた。 　そんな中、8月30日に京畿道金浦市の配送代理店の経営者が自ら命を絶った。遺書には宅配労組メンバーによるいじめが記されていた。今、韓国宅配業界では何が起きているのだろうか。 　（石井 友加里:韓日・日韓翻訳家） ■　コロナ禍で尋常ではない負荷がかかる宅配運転手 　韓国の配送ドライバーは、毎日大量の物量を配送しなければならない。コロナ第1波の2020年春、KBSニュースでは、1日の配送件数が500件に達し、疲労困憊した宅配ドライバーの姿が映されていた。尋常ではない量である。 　配送員は大手宅配会社のユニフォームを着用しているが、あくまでも個人事業主だ。正社員のような待遇は受けられず、労働災害保険未加入の人も多い。 　2020年には急増した物量で無理が重なり、過労死する配送員数が増えた。宅配労組によると2020年には15人に及んだという。過剰労働で倒れた人はさらに多い。ドライバーの週の平均労働時間は週に約71.3時間。週6日として毎日約12時間働いていることになる。しかも、宅配物の仕分け作業時間は無給である。

■　配送代理店の経営者が自死した背景 　宅配労組は、このような労働者の待遇の改善を求め、物流会社に対してデモやストライキを実施。物流会社の下請けとして配送を請け負う配送代理店に対しても低い配送手数料の改善を要求している。 　宅配は、国民にとって必要不可欠なライフラインである。配送員の過労死や自殺が報道されると、家の玄関の前に飲み物や軽食を用意する市民の姿も見られるようになった。「配送が遅れても大丈夫です」「感謝します」と書かれたメッセージと共に・・・。良心の呵責を感じる市民は、労組が主導する宅配員の就業環境の改善を願っていたはずだ。 　宅配労組の活動は功を奏して、物流会社や配送代理店が人員補充するなど、対策がとられるケースが増え始めた。ところが、今回の配送代理店経営者の死は、宅配労組に対する世間の印象を変えたに違いない。 　配送代理店などが集まる配送業者連合は、「民主労総宅配労組メンバーによる不法ストライキといじめのために店主が極端な選択をした」と明かしている。3人の子供と共に残された妻は「夫は無責任な人間ではない」と涙声で訴えた。このニュースに驚愕した市民は少なくないだろう。 　自らも代理店開業前は宅配ドライバーだった故人は、配送員の現状を理解し、よい関係を築いてきたようだ。ところが、2021年5月、配送員が宅配労組の組合員になると、一転して配送手数料の上乗せを訴え、重いミネラルウォーターやかさばるティッシュなどの配送を拒否し始めた。 　ボイコットされた宅配物は代理店主自らと家族、労組未加入のドライバーが手分けして配送対応せざるを得なかった。組合加入の配送員たちは、ストにとどまらず、代理店の経営者と運転手たちのグループチャットに暴言や悪口を書き込んでいたそうだ。 　韓国メディアの報道によると、宅配労組メンバーの目的は代理店の経営者に店を放棄させることだったという。チャットルームでの誹謗中傷だけでなく、事実無根の噂を広めて故人の名誉を深く傷つけた。 　精神的苦痛に悩まされながら宅配を続け、心身共に限界に追い詰められた経営者は代理店を放棄する覚書を記す。そして、その期日の前日である8月30日にこの世を去った。遺書には死を決断した理由と、労組組合員の名前が挙げられていたそうだ。

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東芝、画像に対する質問に回答できる質問応答AIを開発 | IoT NEWS

IoTNEWS編集部

2-2 minutes

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近年、労働災害による死亡者数は減少する一方で、休業4日以上の死傷者数は増加傾向にある。今後、人手不足の常態化が想定される中、生産現場の安全性の確保は喫緊の課題である。特にコロナ禍においては、労働者の安全確保と管理監督の省力化の両立が求められている。

最近では、現場支援を目的としたAIの導入が進んでおり、AIビジネスの国内市場は2025年には2020年度比約2倍の1兆9,357億円になると予測されている。例えば、現場のカメラ映像から「帽子を装着しているか」「作業場の通路に物が落ちていないか」などを確認する安全点検をAIでサポートすることにより、現場の安全確保に加え管理者の作業を省力化することができる。

従来の画像認識AIは、人、帽子、作業着など事前に学習した個々の物体を検出することはできるが、点検項目に合わせて何をもとに点検箇所の判定をするのか（判定機能）を作り込む必要があった。例えば「帽子を装着しているか」という点検項目では、人物の頭部に帽子が検出されたかどうかで判定する。

状況が変化する生産現場においては、点検項目の変更や追加にも即座に対応することが重要だが、従来のAIでは変更後の点検項目に合わせて判定機能を作り込む時間がかかるため、すぐに対応することは困難だった。

株式会社東芝は、汎用性があり、画像に対する質問に回答できる質問応答AIを開発した。

同AIは、画像に映る人物や物だけでなく背景を合わせて認識し、画像の特徴と質問文の特徴を横断的に処理して回答を導き出す。人物や物の有無だけでなく、それらの場所や状況など様々な情報を含んだ膨大な画像・質問・回答のセットを学習可能で、約3,000種類の回答の選択肢から、質問に応じて適切な回答を提示することができる。「画像＋質問」という汎用的なフォーマットのため、点検項目の変更や追加の際にも、項目に合わせて質問文を用意するだけで柔軟に対応できる。

画像に対する質問応答AIは世界中で研究が進む最新技術で、画像および質問文から抽出した特徴を融合して回答を導き出す。従来手法は、主に画像内に映る人物や物の特徴を考慮して回答するが、東芝が今回開発した方式は、これらの人物や物が存在する床や通路などの背景や空間領域の特徴も抽出し、背景を合わせて認識することで、より画像内の物の状況を反映した回答が可能になる。

例えば、「物があるか」ということだけでなく「通路に物が置いてあるか」「人物が所定の位置に立っているか」などの安全モニタリングで重要となる質問に対応できる。

画像に対する質問応答結果の例

画像に対する質問応答結果の例

今回、東芝が実施した公開データセットを用いた性能評価において、従来手法の回答正解率は、画像とテキストの膨大なデータで事前に調整していない場合（以下、事前学習なし）の場合65.88%、事前に調整した場合（以下、事前学習あり）の場合74.00%であるのに対し、同AIの回答正解率は、事前学習なしの場合66.25%、事前学習ありの場合74.57%と、従来よりも高精度のAI回答正解率を達成した。

従来手法との精度比較

同AIを生産現場の安全モニタリングに適用することで、現場の安全性向上と監督者の作業省力化の両立、また働き方改革への貢献が期待できる。また、同AIは画像と質問から回答を推定する用途に汎用的に適用できるため、放送コンテンツからの特定シーンの検索、ドライブレコーダーや監視カメラ映像からの特定の状況や人物の検索、状況が類似した過去のヒヤリハット事例検索など、絞り込み条件に質問文を用いた画像検索への応用も期待できる。

今後東芝は、点検項目の仕様変更を柔軟に行える安全モニタリングシステムへの2023年度中の導入を目指す。

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サントリー社長「45歳定年制発言」から会社員が考えるべきこと - wezzy｜ウェジー

文＝川部紀子

3-3 minutes

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　「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」日本を代表する経営者の1人、サントリーホールディングスの新浪剛史社長による発言が報道され話題になっています。

　ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について述べた発言の一部です。SNS等では、ご本人が60代であることへの指摘、サントリー製品の不買宣言などがあふれています。

　今回は、会社員が知っておくべき「45歳定年制問題」について考えていきたいと思います。 

会社にとって従業員はコストとリスクの要因か

　会社は長きに渡って社員の労働に支えられて成長を遂げてきた歴史があります。また、労働・社会保険関連の法律を見ても労働者が守られるのがトレンドの様相です。このまま歴史や法律の流れで、正社員として長く雇用してくれるかと思いきや、これらが日本の企業を苦しめていると考えている経営陣が増えているのも現実です。

　長時間労働の抑止、解雇権の濫用の禁止、時間外労働や深夜労働の割増賃金の支払い、退職金など労働条件の維持、定年延長の措置、小さな怪我から過労死まで多岐に渡る労働災害の責任、雇用の維持、労働保険料・社会保険料の会社負担分の支払いなど、会社が従業員を雇用している以上避けられないことは多く、かつてよりも厳しくなっています。

　ついては、雇用はコストやリスクの要因との考え方が生まれてきます。

45歳定年は会社がコストとリスクをカットする完璧な方法

 　先述のコストとリスクは「労働者を雇わない」ことで、完璧に逃れることができます。

　特に、給料が上がれば上がるほど保険料や補償などあらゆる単価も上がるので、年齢や経験を重ねた給料の高い正社員に辞めてもらうことで大きなコストとリスクのカットに繋がります。

　非常に雑で危険な思考だと思いますが、定年が早まれば、会社はそれらの縛りから一部開放されることになります。しかし、有能な人材も多いので、「フリーランス化」による業務委託契約への変更など、正社員でない形で貢献してもらうのが会社にとって合理的な裏技のようになってきている節も見られます。

　このような風潮が広がり始めた中、長引く新型コロナウイルス感染症により厳しい状況を強いられている会社も増えていることでしょう。今回の新浪氏の発言は「ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革」として述べられています。苦しい会社が生き延びるための策の1つとして、コストやリスク要因を削ぎ落とすべく「45歳定年制」案という「本音」が飛び出したことが考えられます。

批判が起こるのは自然

 　この本音ですが、批判される要素があるのは確かです。

　年金受給年齢が後ろ倒しになりそうな中、長く会社で働きたい社員は多いため、45歳定年だなんて「リストラ」と何が違うのかと言われるのは無理もありません。

　政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている日本を代表する経営者が、会社が従業員を長く雇用する中で成長を遂げてきた歴史や慣習を断ち切り、現行の法律による責任から逃れるために提案しているように感じられる点にも問題を感じます。

　さらに、法律では、定年を60歳から65歳に、さらに2021年4月の改正で「70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置」が施行されたばかりです。45歳定年は、完全に改正に逆行した発言です。

会社員が心しておくべきこと

 　案の定、「釈明」がありましたが、新浪氏は現行の法律に大きな不満や反発の念を抱えており、それらに苦しめられているのではないかと感じました。言ってはいけない立場だということも考えればわかるはずですから、よほどの思いなのでしょう。

　日本中の会社の本音であり実際に苦しい実態とも受け取れるので、批判の声には納得ですが、今回のような意見を冷静に受け止め、自分の将来のために粛々と行動する必要もあると思います。

　法律上、45歳定年制の導入は考えにくいですが、フリーランス化や副業の推奨などの流れは現実にあります。自由で多様な新しい働き方など耳障りのいいスタイルで正社員から離れることを勧められる可能性は大いにあります。

　新しい働き方を選ぶにしても、会社員として重宝され勤め上げるためにも、仕事のスキルはもちろん、法律など制度面の知識、家計が傾かないための資産やマネーリテラシー、健康維持など個の力を付けて蓄えていくことは、現代の会社員には有用だと考えます。

お知らせ

　筆者の新刊が発売になりました。『得する会社員 損する会社員　手取りを活かすお金の超基本 』(中公新書ラクレ）学校で教えてほしかったお金の知識を給料明細の見方から投資に至るまで基礎から解説しています。会社人生を生き延びるための会社員応援ブックです。併せてお読みいただけると幸いです。

川部紀子

ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ®　1級ＦＰ技能士）。社会保険労務士。1973年北海道生まれ。大手生命保険会社に8年間勤務し、営業の現場で約1000人の相談・ライフプランニングに携わる。その間、父ががんに罹り障害者の母を残し他界。自身もがんの疑いで入院する。母の介護認定を機に27歳にしてバリアフリーマンションを購入。生死とお金に翻弄される20代を過ごし、生きるためのお金と知識の必要性を痛感する。保険以外の知識も広めるべく30歳でFP事務所起業。後に社労士資格も取得し、現在「ＦＰ・社労士事務所川部商店」代表。お金に関するキャリアは20年超。個人レクチャー、講演の受講者は3万人を超えた。テレビ、ラジオ等のメディア出演も多数。新刊『得する会社員 損する会社員～手取りを活かすお金の超基本～』(中公新書ラクレ）が発売中。

twitter:@kawabenoriko

サイト：FP・社労士事務所 川部商店 川部紀子】