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2021年10月12日火曜日

コンクリ直撃の死亡労災 落下防止措置講じず送検 坂出労基署 |送検記事|労働新聞社

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コンクリ直撃の死亡労災 落下防止措置講じず送検 坂出労基署 |送検記事|労働新聞社

5-7 minutes

コンクリ直撃の死亡労災 落下防止措置講じず送検 坂出労基署

2021.10.11 【送検記事】

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 香川・坂出労働基準監督署は、令和3年6月に発生した死亡労働災害に関連して、「西尾組」の名称で土木工事業を営んでいる個人事業主(香川県丸亀市)を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で高松地検に書類送検した。地上からの深さ2.1メートル付近で掘削作業を行う際、土石落下防止措置を講じなかった疑い。

 労災は、坂出市内の集水桝および水路設置工事現場で発生した。個人事業主に雇用されていた労働者が掘削作業を行っていた際、掘削した壁面に埋まっていた重さ1トンのコンクリート殻が落下し、労働者の頭に直撃している。

 個人事業主は、掘削箇所に土止め支保工を設ける、防護網を張る、労働者の立ち入りを禁止するなどの措置を講じていなかった疑い。

【令和3年9月1日送検】

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DICプラスチック社が「緑十字展2021 ~働く人の安心づくりフェアin東京~」に安全資材製品を出展:時事ドットコム

 www.jiji.com

DICプラスチック社が「緑十字展2021 ~働く人の安心づくりフェアin東京~」に安全資材製品を出展:時事ドットコム

2-3 minutes

[DIC株式会社]

DIC株式会社の100%子会社であるDICプラスチック株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:元木貴也、以下「DPI社」)は、10月27日(水)から29日(金)の3日間、東京国際フォーラムで開催される「緑十字展2021 ~働く人の安心づくりフェアin東京~」にヘルメットをはじめとする安全資材製品を出展します。

DICプラスチック株式会社ヘルメット製品ウェブサイト:https://www.dic-plas.co.jp/products/helmet/index.html

同展示会は、安全衛生保護具や機械の本質安全化にかかる機器、職場環境・作業方法の改善機器、健康増進機器などの展示や関連した講演やオンラインセミナーを通じて、職場の安全衛生を普及・促進し、労働災害の防止、働く人の心身両面にわたって健康で快適な職場環境づくりに関する安全と健康の最新情報と技術を紹介する、国内最大の展示会です。

DPI社は同展示会に、ヘルメット内部の風通しを良くした「AERO MESH」シリーズや遮熱顔料をヘルメットに練り込み熱の吸収を抑える「ヒートバリア」シリーズなどの熱中症対策製品の他、業界最軽量(270g)の驚きの軽さで世間に衝撃を与えた「AA17軽神」シリーズ、プロ用の最上級モデルにしてベストセラー製品の「AA11EVO」シリーズ、さらに今年の6月に発売した新製品で「飛来・落下物用」および「墜落時保護用」の2種の国家検定の規格を取得した業界最薄※(63mm)を誇る折りたたみヘルメット「IZANO(R)2」などの主力製品を展示します。

※折りたたみ型 墜落時保護規格ヘルメットにおいて。2021年2月現在 メーカー調べ

出展製品概要

 ■風が流れるヘルメット 「AERO MESH」シリーズ
 ■遮熱ヘルメット 「ヒートバリア」シリーズ
 ■超軽量ヘルメット 「AA17軽神」シリーズ
 ■最上級ヘルメット 「AA11EVO」シリーズ
 ■折りたたみヘルメット 「IZANO(R)2」 ※2021年6月発売の新製品

緑十字展2021 ~働く人の安心づくりフェア in東京 概要

 ■開催日時:2021年10月27日(水)~ 29日(金)
      (27日(水)10:00~17:00、28日(木) 9:00~17:30、29日(金) 9:00~15:00)
 ■開催場所:東京国際フォーラム 東Eホール (東京都千代田区丸の内3-5-1)
 ■当社出展ブース:東Eホール 3-04
 ■公式ウェブサイト:https://www.nep-sec.jp/gce2021/

                                               以 上

ご参考

 DICプラスチック株式会社 ヘルメット製品ウェブサイト
  https://www.dic-plas.co.jp/products/helmet/index.html

DICプラスチック株式会社について

DICプラスチックは、プラスチック成型加工を基盤技術として、安全資材や容器資材、医療資材などの成形加工品を開発・製造・販売をしている、DIC株式会社の100%子会社です。

 社 名 :DICプラスチック株式会社(DIC Plastics, Inc.)
 代表者 :代表取締役社長 元木 貴也
 所在地 :〒330-8669埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5 ソニックシティビル20階
 設 立 :1991年11月1日
 URL  :https://www.dic-plas.co.jp/index.html

DIC株式会社について


DIC は日本で有数のファインケミカルメーカーのひとつであり、DIC グループの中核企業です。DIC グループは、世界全体でSun Chemical Corporation を含む170 以上の子会社によって構成され、60を超える国と地域で事業を展開しています。グループ全体として、人々の生活に欠かせない包装材料 、テレビやPC 等のディスプレイに代表される表示材料 、スマートフォンなどのデジタル機器や自動車に使用される高機能材料を提供するグローバルリーディングカンパニーと認知されています。これらの製品を通じて、社会に安全・安心、彩り、快適を提供しています。DIC グループは持続可能な社会を実現するため、社会変革に対応した製品や社会課題の解決に貢献する製品の開発にグループ一丸で取り組んでいます。連結売上高7,000 億円を超え、世界全体で22,000 名以上の従業員を有するなか、DIC グループはグローバルで様々なお客様に寄り添っていきます。詳しくは、https://www.dic-global.com/ をご覧下さい。

企業プレスリリース詳細へ (2021/10/11-11:47)

厚労省が福祉団体に労災防止を要請 介護施設での死傷災害が急増|福祉新聞

 www.fukushishimbun.co.jp

厚労省が福祉団体に労災防止を要請 介護施設での死傷災害が急増|福祉新聞

2-3 minutes

14の福祉、介護関係団体にオンラインで協力を要請した

 「福祉、介護施設の労働災害が急激に増えている。従事者が安心して働き続けられる環境づくりに、より一層取り組んでほしい」。9月29日、三原じゅん子・厚生労働副大臣は、14の福祉、介護関係団体とオンラインでつなぎ、協力を要請した。特に労災の7割を占める腰痛、転倒と、高齢従事者の労災について積極的な防止対策を求めた。

 2020年の福祉、介護施設における死傷災害(従事者が死亡または4日以上の休業)は1万3267人。前年から32%増え、他業種と比べても増加率が突出して高い。5年前と比較しても5670人増えている。

続きは本紙で

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2021年10月5日火曜日

止まらない工作機械に貢献、DMG森精機が「修理復旧技能研修センタ」を新設(MONOist) - Yahoo!ニュース

 news.yahoo.co.jp

止まらない工作機械に貢献、DMG森精機が「修理復旧技能研修センタ」を新設(MONOist) - Yahoo!ニュース

2-2 minutes

MONOist

止まらない工場実現のために高まる修理復旧担当の重要性

 工作機械の多くは20年以上使用するのが一般的な製品であり、これらの機械を使用し顧客企業がビジネスを行っているために、故障などへの対応も含め、停止時間をできる限り低減することが求められる。そのため、全ての修理復旧担当者が、最新の機械だけでなくあらゆる年代の機械においても、対応できることが求められる。さらに、最近では自動化システムの需要の増加など、工作機械だけでなくその周辺機器やデジタル技術についても学習し、修理復旧に対応できる技能が求められている。  そこで、DMG森精機では、以前から「DMG森精機アカデミー」において実施していた修理復旧技能の研修について学習範囲をさらに広げて習得する施設として「修理復旧技能研修センタ」を開設した。  DMG森精機 執行役員の東成憲氏は「従来は機械が個別の工程1つをこなすというもので止まってもその工程が止まるだけのものだった。しかし、自動化や工程集約などにより止まることによる影響が大きくなっている。そのため、できる限り止まる時間を短くする修理復旧担当の役割が大きくなっている。一方で、今、工作機械で進んでいる5軸、自動化、デジタル化により、機器そのものや周辺の複雑さは増しており、研修の充実が必要だった」と役割について語っている。  新たに開設した「修理復旧技能研修センタ」では、5軸複合加工機などの最新の機械をはじめ、日立精機製を含む古い機械、自動化システムのリニアパレットプールシステム(LPP)、MATRISを含む40台以上の機械を設置している。  これらの設備を用いた豊富なカリキュラムによって、全世界の修理復旧担当者が、5 軸・複合化、自動化、デジタル化などに関する幅広い知識と技能を習得し、オールラウンドに対応できるスーパーサービスエンジニアの育成を進める。結果として、修理時間を短縮し、機械の稼働率を高めることで生産性向上に貢献する。  さらに、修理復旧技能研修センタでは、安全作業について学び、労働災害や作業事故を撲滅するために「安全道場」を用意。社員全員が受講し、安全に対する意識を高める場所とする。また、工場まで自動車で向かう修理復旧担当者を中心に、安全運転の意識を高め、運転中の危険予知を養うために、自動車運転シミュレーターなども用意している。 ≫「FAニュース」のバックナンバー

MONOist

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サービス改善に活用させていただきます。

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ドライブレコーダーを安全運転の指導に活用 業務効率アップにも貢献 | LIGARE(リガーレ)人・まち・モビリティ LIGARE編集部

 ligare.news

ドライブレコーダーを安全運転の指導に活用 業務効率アップにも貢献 | LIGARE(リガーレ)人・まち・モビリティ

LIGARE編集部
4-5 minutes

【特集:ドライブレコーダーの進化に迫る】

株式会社デンソーテン(以下、デンソーテン)は営業車両などの社有車を主なターゲットに、通信型ドライブレコーダー「G500Lite」のサービス展開を行っている。クラウドサーバーと連携して、車載器で録画した事故やヒヤリハットの映像を、AIが自動で抽出する機能などが特徴だ。

取得したヒヤリハットなどの映像は、G500Liteの導入企業で、安全運転教育などに活用されている。そのほかにも、走行データから運転日報を自動作成する機能もあり、業務効率のアップにも貢献できる。

株式会社KANSOテクノス(以下、KANSOテクノス)は、社有車による労働災害、つまり交通事故を防止するためにドライブレコーダーを役立てている。環境・土木・建築とさまざまな現場に出向く企業ならではの活用方法と、事故防止の取り組みについて、同社の安全部に所属する尾崎克之氏と川端勝司氏に話を伺った。

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■あらゆる現場に向かう会社として

――まずはKANSOテクノスの事業内容を教えてください。

尾崎氏:KANSOテクノスは、主に環境・土木・建築の事業分野からなる総合エンジニアリング企業です。環境調査や、インフラ・建築物の施工・維持管理などを行っており、山や川、海や都市など、あらゆるフィールドが現場になります。

――現場に向かう際は、社有車で移動しているんですか?

尾崎氏:そうですね、レンタカーを使う場合もありますが、基本的に社有車で現場に向かいます。業務の内容上、少人数で行動することが多いので、トラックなどの大型車両ではなく、乗用車による移動が主です。

KANSOテクノスが業務に使用している社有車

KANSOテクノスが業務に使用している社有車
(写真提供:KANSOテクノス)

――会社全体でどれくらいの社有車があるんですか?

川端氏:約170台保有しています。部門ごとの比率でいうと、支店が多い土木部門が全体の70%くらいを占めていて、残り30%を建築部門と環境部門が保有しています。

――現場で仕事をしている方々は、一日にどれくらい運転しているんでしょうか?

川端氏:本社も各支店も、現場まではおおむね車で1時間くらいです。一日の運転時間でいうと往復でおよそ2時間程度になります。片道2時間以上掛かる遠い現場の場合は、各部署や支店の判断ですが宿泊してもらったり、こまめに休憩を取るように指導したりしています。

■ヒヤリハット集を共有して、安全運転意識の向上を

インタビューの様子

インタビュー中の川端氏(左)と尾崎氏(右)

――G500Liteを導入したのはいつごろですか?

尾崎氏:一年ほど前ですね。もともと10年ほど前から他メーカーのドライブレコーダーを使用していて、昨年G500Liteへと入れ替えました。

――10年前というと、世間的にはドライブレコーダーの普及が進んでいない時期でしたよね。どのような目的で導入したのでしょうか?

川端氏:弊社は建設業務などに携わる会社ですから、労災発生のリスクが高い作業も多いです。労災の防止に向けた取り組みは非常に重要な課題だと考えていて、その中で社有車の交通事故防止にも取り組むため導入しました。

――ドライブレコーダーの映像を事故防止に活用しているということですか?

尾崎氏:急ブレーキや急発進などの危険な運転をした場合、ドライブレコーダーのシステムがそれを検知しますよね。それらの映像データを「ヒヤリハット集」として、毎月取りまとめています。ヒヤリハット集は、本社や各支店、さらには請負企業にも共有して、従業員全員に周知するようにしています。

川端氏:ヒヤリハットの取りまとめはG500Liteの導入以前から行っていて、われわれ安全部の重要な業務として今も継続しています。危険運転について気付きを促したり、交通安全教育に生かしたりする資料として役立てています。

ヒヤリハット映像解析

ヒヤリハット映像解析
(資料提供:デンソーテン)

■運転日報の自動化で、業務負担を軽減

――既存の機種からG500Liteへと切り替えるにあたって、どのような点が決め手になったのでしょうか?

尾崎氏:実は、切り替えに至ったのは、既存機種のメーカーがドライブレコーダーの事業から撤退したことがきっかけなんです。そういった中でできるだけ従来の使い方を続けたいと、他社のいろんな機種を比べてみました。さまざまな比較検討をしてみたところ、G500Liteの機能や操作方法などが当社の使用目的に一番合っているとの結論になりました。そのほか、コスト面なども含めた総合的な判断をして、導入することに決めました。

――「御社の使用目的」というお話についてもう少し詳しく教えてください。例えば、先ほど挙げていただいたヒヤリハット集の作成などですか?

川端氏:安全部としてはそれが第一です。ドライブレコーダーを導入した目的はなんといっても交通事故防止のためですから。

尾崎氏:そのほかにも管理面のメリットがあります。社有車の管理は、われわれ安全部ではなく企画総務部の管轄で、社有車が走った距離や時間のデータを1台ずつ集約し、管理しています。この情報をもとに、社有車の更新や廃車の時期を検討しているんです。

――その走行データをドライブレコーダーから収集しているんですか?

川端氏:G500Liteの導入以前は、手書きの運転日報を運転前後に記入していて、それを取りまとめる作業が毎月発生していました。G500Liteには車両ごとの走行結果を運転日報として自動で出力できる機能があり、導入後はその機能を活用しています。
従来の手書きの書類ではどうしても書き忘れや計算間違いなどがありましたが、電子化することで大きく改善しました。

運転日報画面サンプル

運転日報の画面サンプル。走行結果を車両ごとに反映できる。
(資料提供:デンソーテン)

尾崎氏:もう一つ、やはり現場の手間が減った点も大きいですね。現場で多くの業務を抱える社員の身になると、毎日手書きしていた書類が自動化されるのですから、大きな負担軽減になっていると思います。実際に、現場からは非常に楽になったとの声をよく聞きます。

■座学と実技の組み合わせで教育

――そのほかにも、安全運転のために社内で取り組んでいることがあれば教えてください。

川端氏:労災防止の一環で、交通事故防止についても具体的な対策を毎年考えて年度計画に盛り込んでいます。例えば2年前は、バック中に自損事故を起こす割合が高かったので、同乗者がいる場合は、同乗者が車を降りて後方確認をするように徹底しました。

尾崎氏:今年度だと、「運転する前に、まずは深呼吸を」と掲げています。焦って運転するのではなく、落ち着いて周りを見て運転してほしいとの思いから、このような指導をしています。

――運転に苦手意識を持っている人も多いですからね。それに関連して、新入社員に対する教育などはどうしていますか?

川端氏:当社では、社有車を運転するには社内講習で認定を受ける必要があります。さらに、その前に講習に参加しても問題ない技量かどうか、各事業所に配置した安全運転指導員が社員の指導にあたっています。

尾崎氏:指導員になるにも別途養成講座を経て認定を受ける必要があって、基本的に管理職が就いています。部門より細かい単位であるグループごとに1人から2人配備するようにしています。また、人事異動の際にも、グループに指導員が不在にならないように注意しています。

――非常に手厚い指導体制ですね。実際、ここ最近の新入社員は、運転が不慣れな人は多いでしょうか?

川端氏:確かに昨今は、学生時代に運転免許を取得してもあまり運転した経験がないまま就職する場合も多いです。そうした傾向を踏まえて、先に述べたような段階的な運転の指導教育を行っています。会社の看板を掲げた社有車で万が一事故を起こしたら、会社の信頼にも影響が出ますから。

――単に「気を付けろ」とだけ言って運転者任せにするのではなく、傾向を把握して具体的な指導にあたっているんですね。

川端氏:やはり安全運転を徹底するには座学だけではなくて、実地訓練で技量を身に付けることも大切です。座学と実地をうまく組み合わせていくことが重要だと考えています。

尾崎氏:ドライブレコーダーから収集したヒヤリハット集の共有などを通じて意識を高めて、具体的な年度計画や社員教育まで、会社全体でしっかり安全運転への取り組みを行って、今後も事故防止に努めていくつもりです。

【後記】
「注意して運転しろ」と言うのはたやすい。しかし、安全運転意識を向上させるには、具体的な施策を地道に積み重ねることが何より重要だ。実際に、これまで取材してきた企業は新人教育や危険予知トレーニングなどに継続して取り組んでいる。こうした企業の取り組みを、各企業が事故防止に向けて取り組む際の参考にしてもらえると何よりだ。

2021年9月23日木曜日

労災報告を3カ月遅滞 建設業者を書類送検 横須賀労基署 |送検記事|労働新聞社

 www.rodo.co.jp

労災報告を3カ月遅滞 建設業者を書類送検 横須賀労基署 |送検記事|労働新聞社

5-7 minutes

労災報告を3カ月遅滞 建設業者を書類送検 横須賀労基署

2021.09.23 【送検記事】

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2021年9月21日火曜日

産業災害関連の経済的損失推定額、7年間159兆ウォン

 m.jp.ajunews.com

産業災害関連の経済的損失推定額、7年間159兆ウォン

양정미 기자 ssaleya@ajunews.com 亜洲経済の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
1-2 minutes

[写真=Gettyimagesbank]

[写真=Gettyimagesbank]

この7年間、産業災害による経済的損失推定額が159兆ウォンに上るという結果が出た。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のイ・ジャンソプ議員は20日、雇用労働部から受け取った『2015年以降の労働災害現況』資料を分析した結果、このようなことが分かった。

雇用労働部によると、産業災害による経済的損失推定額は2015年の20兆ウォンから2016年に21兆ウォン、2017年に22兆ウォン、2018年に25兆ウォン、2019年に29兆ウォン、2021年(5月末)には13兆ウォンへと、この7年間、引き続き増加している。

産業災害による被災者数も増加傾向を示している。産業災害者数は2017年の8万9848人から2018年に10万2305人、2019年に10万9242人、2020年には10万8379人となり、2018年以降毎年10万人以上の産業災害者が発生している。今年も5月末基準ですでに4万7807人の被災者が発生した。

産業災害による全体死者数は2015年に1810人、2016年に1777人、2017年に1957人、2018年に2142人、2019年に2020人、2020年には2062人だった。死者の区分別では、疾病による死亡が6715人、事故によるのは5983人だった。

事故による死亡が原因である産業別に分析すると、ここ7年間、建設業が2813人で半分近くを占めており、製造業が1393人、サービス業876人などの順だった。

重大な産業事故も毎年10件以上発生している。重大事故は、2018年と2019年の12件から昨年は15件へと増加した。今年も上半期基準ですでに8件の重大産業事故が発生している。

イ・ジャンソプ議員は「産業発達の先決条件は安全であるだけに、労働者がより簡単に治療と補償を受けられるように制度を改善していかなければならない」とし「来年初めに施行される重大災害処罰法に関する徹底した準備はもちろん、産業災害未報告に対する強力な制裁など産業安全監督を強化する必要がある」と述べた。

🌍【速報】G7外相、イランに攻撃の即時停止を要求⚠️ ホルムズ海峡の安全確保へ「エネルギー供給を支える用意」

  先進7カ国(G7)の外相は21日、共同声明を発表し、イランによる周辺国への攻撃が中東 および世界の安全保障を脅かしているとして、**「すべての攻撃の即時かつ無条件の中止 」**を強く求めました🛑 イランは、米国やイスラエルへの報復として、カタールにある世界最大級の液化天然ガ...