】労災防止に社会的理解を 14次防がスタート

【今週の視点】労災防止に社会的理解を　14次防がスタート 2023.03.22 【労働新聞 今週の視点】 TL 経営メリットの周知図る 　国の総合的な安全衛生対策である第14次労働災害防止計画がスタートする。いくつか重点事項があるなかで、安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備に注目したい。事業者が経営的なメリットを感じることで対策への意識啓発を促すもので、取引先にも「健康経営」などの制度を広く周知する。… この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。 ▶定期購読のご案内はこちら 労働新聞電子版へログイン ログインして続きを読む 労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。 詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。 関連キーワード： 14次防＋Ｓａｆｅ労災防止厚労省労政審健康経営 令

労働安全衛生法違反の疑い 道路建設工事業の社長を書類送検

労働安全衛生法違反の疑い　道路建設工事業の社長を書類送検 2023.3.18 　沼津労働基準監督署は１７日、労働安全衛生法違反の疑いで道路建設工事業の佐野八十八造園（富士宮市）と同社社長（７６）を静岡地検沼津支部に書類送致した。書類送致容疑は２０２２年９月５日、神奈川県山北町で草刈り作業を行っていた男性作業員（５５）の左足が草刈り機の刃部と接触し、休業４日以上のけがを負う労働災害があったにもかかわらず、同署に報告書を提出しなかった疑い。同署によると、労災は東名高速道の修繕工事中に起きた。同社が報告署を提出していないことを知った工事の元請け業者が同署に報告し、発覚した。

「化学物質の自律的管理」に関係する情報

「化学物質の自律的管理」に関係する情報。 （2023年3月）目次新しい規制の概要化学物質の自律的管理の体系○検討会○関係法令化学物質の自律的管理関係動画（令和5年1月20日研修）化学物質の自律的管理関連リンク労働衛生コラム新たな規制の概要労働安全衛生法の新たな化学物質規制（厚生労働省）[PDF 1,925 KB]厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正してしまった。 化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。 ）の原因となりました化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。 本改正は、これら規制の対象外でありました有害な化学物質を主な対象としまして、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に開始する制度を導入するものでしょう。 ※ 特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則化学物質の自律的管理の体系

労働災害「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」

令和５年

を実施―暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底（厚労省）2023.03.03 【労働行政最新情報】 TL　厚生労働省は、職場において熱中症※１予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を開始する。 ●「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」概要　厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関係する周知・啓発を行う他、熱中症にまつわる。 資料やオンライン講習動画等を掲載してるポータルサイトを運営する。 　さらに、周知、啓発に当たっては、［１］暑さ指数（ＷＢＧＴ）※２の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に開始すること、［２］作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、［３］衛生管理者などを中心に事業場としましての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、につきまして重点的に呼びかける。 ●「令和４年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」　令和４年の速報値では、死亡を含まれている休業４日以上の死傷者数は805人、うち死亡者数は28人となってる。 業種を別々にみますと、死傷者数につきましては、全体の約４割が建設業と製造業で発生してる。 また、死亡者数は、建設業、警備業の順に多く、すべての事例で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていないだった。 また、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを見つけた」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかった。 ※１ 熱中症とは高温多湿な環境下におきまして、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が一文無しになるなどして、発症する障害の総称。 めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。 ※２ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）とは気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。 ▼詳しくはこっちを見てください。 令和５年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31485.html

労災「生活習慣病」

につきまして[労災疾病等医学研究普及サイト]公開日：2023年3月1日未分類勤労者のストレスが高血圧などの生活習慣病の悪化に影響すると言い伝えられているのです。 労働者健康安全機構では、働く人の健康を支援するため４つのサブテーマについて研究を行っています。 サブテーマの１つである「孤独死の要因となる動脈硬化疾患の発症・再発に関係する研究」では、平成29年度までに、大都市（神戸）と地方都市（八代市）において職業性ストレス関連冠動脈疾患を比較したところ、独居患者の占める割合が大都市におきまして有意に高いと判ったことから、対象者を未婚者、単身者に広げまして検討しています。 この研究の中間報告では、動脈硬化性疾患症例を単独世帯患者、複数世帯患者の２群に分け、性別、動脈硬化危険因子（高血圧、脂質レベル、HbAIC、喫煙歴）とSDS評価による抑うつ度に関して検討しています。 今回ご紹介していた研究や、その他の研究につきましては「労災疾病等医学普及サイト」に掲載しておりますので是非見てください。 https://www.research.johas.go.jp/seikatsu2018/

建設業における労働災害の実情と労働災害防止

。労働災害は絶えることなく発生、命・権利を守る闘いの構築

本日は、建設業における労働災害の実情と労働災害防止の取り組みを簡単に紹介します。 建設業における労働災害の実情建設業における労働災害の発生数については、長期的にみますと大きく減少しいるが、それほどでも今もなお年間約300人が労災事故により亡くなり、約1,500人が休業4日以上の傷害を負っているのです。 死亡災害、死傷災害で最もすべての原因は、墜落・転落による事故です。 死亡災害の約4割、死傷災害の約3割が墜落・転倒が原因によるものとなっています。 さらに、実際に墜落・転落事故が起こった作業環境別にみてみると、屋根などの端や開口部からの墜落・転落が最も多く、次いで足場からの墜落・転落や近年では、はしごや脚立からの墜落・転落災害が増加傾向にあるのです。 労働災害における今後の課題とは死傷災害が多い、屋根等の端・開口部からの墜落・転落におきまして課題となる点は、知識や対策に使える資金不足、またそれに伴うノウハウ不足等から手すりの設置や要求性能墜落制止用器具の使用など、法令上の措置が不十分でありますことはあります。 足場での墜落・転落災害では、手すりなどがなく、足場の安全点検が行われていない事例が散見されてるのも現状です。 そのうちも、改善に時間や費用が掛かることから、なかなか対策が打ちにくい現状があるでしょうかもしれない。 具体的な改善方法転倒・転落事故をなくすための具体的な対策は、下記があげられます。 1.　屋根・屋上等の端・開口部からの墜落・転落防止対策○ マニュアルの作成・普及・ 最新の木造家屋建築工事における墜落等防止対策・ はしご・脚立（内装工事を含まれている）からの墜落防止対策・ ２ｍ未満の低所からの墜落転落防止対策2.　足場での通常作業中の墜落・転落防止対策○ 足場点検の確実な実施＊ あらかじめ点検実施者を指名（作業開始前および組立て後点検）＊ 点検実施者の氏名の記録及び保存（組立て後点検）・ 組立て等後点検実施者は足場の組立て等作業主任者で能力向上教育を受講した者等を推奨、点検実施者の能力と労働災害や法令違反との関係について調査・検討3.　足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策○ 作業手順の遵守徹底・ 足場の組立・解体作業時における正確な作業手順の遵守の徹底○ 手すり先行工法等の普及促進・ 「手すり先行工法等に関係するガイドライン」の内容の充実（足場部材の最新の安全基準の反映等）、周知・指導とフォロー4.　足場の壁つなぎの間隔・ くさび緊結式足場での壁つなぎ間隔等について、足場にまつわる。 科学的知見の収集とデータに基づいた対応また、上記にみようかな労災防止に対して、公的機関では助成金などの支援があげられます。 特に、小規模作業所などでの知識不足を解消やるめの支援としまして、人材開発支援助成金があって、認定職業訓練もしくは指導員訓練のなかで、建設関連の訓練を実施した場合、対象経費の6分の1が助成されています。 労働人口が減少する中で、労働災害による個人や会社としましての損失を生み出やらせないためにも、事業者として作業員を守る工夫が必要です。

労働者の命を守る法律を知ろう

身近にある労働災害は日常的点検活動が大事です。

安全衛生・お薦めの一冊】『ヒューマンエラー災害に挑む』 2023.02.27 【書評】 TL ９割「指示に不安」の怖さ 　現場で人が作業している限りヒューマンエラーは発生する。当たり前といえば、当たり前だが、どれだけ物理的な対策を徹底しても、最後に残るのが人の問題である。本書は、本誌「安全スタッフ」の人気連載「事故防止　人の問題を考える」を基に、最新の事故の傾向、現場の安全対策の実態などを踏まえ、ヒューマンエラーの行動特性と実際の災害との関わり、有効な安全対策などを記述したもの。 　例えば、コミュニケーションエラー。現場では毎日さまざまな安全指示が出されているが、著者は統計的に指示は伝わらないことが多いと警告する。500人以上の現場責任者にアンケートを行ったところ、「いつも理解・納得している」は１割に満たず、９割以上が正確に伝わったか不安に感じていることが分かった。 　マンホール内での酸欠災害や、脚立天板からの墜落災害などを挙げ、指示に工夫を凝らす必要性などを指摘。図面や写真の多用、過去の事故事例の活用のほか、指示後の現場確認などを勧めている。