限界を迎える韓国の配送インフラと過労に倒れるギグワーカー（JBpress） - Yahoo!ニュース
韓国では、宅配が市民の生活の一部となっている。配送が非常に早く、便利な宅配に慣れた韓国国民は、日々スマホを片手に商品を購入する。しかし、コロナ禍の非対面購入の増加に伴い、宅配ドライバーの過重労働に起因する過労死や自殺が増加している。 韓国の宅配文化を象徴するフードデリバリー（写真） そこで配送員の労働環境と待遇の改善を求めて活動しているのが、全国民主労働組合総連盟下の宅配労働組合（民主労総・宅配労組）である。物流会社に対し、抗議やゼネラルストライキ（大規模スト）などの「闘争」を仕掛け、労働者の権利を主張してきた。 そんな中、8月30日に京畿道金浦市の配送代理店の経営者が自ら命を絶った。遺書には宅配労組メンバーによるいじめが記されていた。今、韓国宅配業界では何が起きているのだろうか。 （石井 友加里:韓日・日韓翻訳家） ■ コロナ禍で尋常ではない負荷がかかる宅配運転手 韓国の配送ドライバーは、毎日大量の物量を配送しなければならない。コロナ第1波の2020年春、KBSニュースでは、1日の配送件数が500件に達し、疲労困憊した宅配ドライバーの姿が映されていた。尋常ではない量である。 配送員は大手宅配会社のユニフォームを着用しているが、あくまでも個人事業主だ。正社員のような待遇は受けられず、労働災害保険未加入の人も多い。 2020年には急増した物量で無理が重なり、過労死する配送員数が増えた。宅配労組によると2020年には15人に及んだという。過剰労働で倒れた人はさらに多い。ドライバーの週の平均労働時間は週に約71.3時間。週6日として毎日約12時間働いていることになる。しかも、宅配物の仕分け作業時間は無給である。
■ 配送代理店の経営者が自死した背景 宅配労組は、このような労働者の待遇の改善を求め、物流会社に対してデモやストライキを実施。物流会社の下請けとして配送を請け負う配送代理店に対しても低い配送手数料の改善を要求している。 宅配は、国民にとって必要不可欠なライフラインである。配送員の過労死や自殺が報道されると、家の玄関の前に飲み物や軽食を用意する市民の姿も見られるようになった。「配送が遅れても大丈夫です」「感謝します」と書かれたメッセージと共に・・・。良心の呵責を感じる市民は、労組が主導する宅配員の就業環境の改善を願っていたはずだ。 宅配労組の活動は功を奏して、物流会社や配送代理店が人員補充するなど、対策がとられるケースが増え始めた。ところが、今回の配送代理店経営者の死は、宅配労組に対する世間の印象を変えたに違いない。 配送代理店などが集まる配送業者連合は、「民主労総宅配労組メンバーによる不法ストライキといじめのために店主が極端な選択をした」と明かしている。3人の子供と共に残された妻は「夫は無責任な人間ではない」と涙声で訴えた。このニュースに驚愕した市民は少なくないだろう。 自らも代理店開業前は宅配ドライバーだった故人は、配送員の現状を理解し、よい関係を築いてきたようだ。ところが、2021年5月、配送員が宅配労組の組合員になると、一転して配送手数料の上乗せを訴え、重いミネラルウォーターやかさばるティッシュなどの配送を拒否し始めた。 ボイコットされた宅配物は代理店主自らと家族、労組未加入のドライバーが手分けして配送対応せざるを得なかった。組合加入の配送員たちは、ストにとどまらず、代理店の経営者と運転手たちのグループチャットに暴言や悪口を書き込んでいたそうだ。 韓国メディアの報道によると、宅配労組メンバーの目的は代理店の経営者に店を放棄させることだったという。チャットルームでの誹謗中傷だけでなく、事実無根の噂を広めて故人の名誉を深く傷つけた。 精神的苦痛に悩まされながら宅配を続け、心身共に限界に追い詰められた経営者は代理店を放棄する覚書を記す。そして、その期日の前日である8月30日にこの世を去った。遺書には死を決断した理由と、労組組合員の名前が挙げられていたそうだ。
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