www.rodo.co.jp

労災報告を３カ月遅滞　建設業者を書類送検　横須賀労基署 ｜送検記事｜労働新聞社

5-7 minutes

---

労災報告を３カ月遅滞　建設業者を書類送検　横須賀労基署

2021.09.23 【送検記事】

• TL

• ログインしてください

  電子版会員様のみページをクリップできます。

  労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

   ログイン  ログイン

  これ以上クリップできません

  クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

  マイクリップ一覧へ

  申し訳ございません

 m.jp.ajunews.com

産業災害関連の経済的損失推定額、7年間159兆ウォン

양정미 기자 ssaleya@ajunews.com 亜洲経済の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。

1-2 minutes

---

[写真=Gettyimagesbank]

この7年間、産業災害による経済的損失推定額が159兆ウォンに上るという結果が出た。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のイ・ジャンソプ議員は20日、雇用労働部から受け取った『2015年以降の労働災害現況』資料を分析した結果、このようなことが分かった。

雇用労働部によると、産業災害による経済的損失推定額は2015年の20兆ウォンから2016年に21兆ウォン、2017年に22兆ウォン、2018年に25兆ウォン、2019年に29兆ウォン、2021年（5月末）には13兆ウォンへと、この7年間、引き続き増加している。

産業災害による被災者数も増加傾向を示している。産業災害者数は2017年の8万9848人から2018年に10万2305人、2019年に10万9242人、2020年には10万8379人となり、2018年以降毎年10万人以上の産業災害者が発生している。今年も5月末基準ですでに4万7807人の被災者が発生した。

産業災害による全体死者数は2015年に1810人、2016年に1777人、2017年に1957人、2018年に2142人、2019年に2020人、2020年には2062人だった。死者の区分別では、疾病による死亡が6715人、事故によるのは5983人だった。

事故による死亡が原因である産業別に分析すると、ここ7年間、建設業が2813人で半分近くを占めており、製造業が1393人、サービス業876人などの順だった。

重大な産業事故も毎年10件以上発生している。重大事故は、2018年と2019年の12件から昨年は15件へと増加した。今年も上半期基準ですでに8件の重大産業事故が発生している。

イ・ジャンソプ議員は「産業発達の先決条件は安全であるだけに、労働者がより簡単に治療と補償を受けられるように制度を改善していかなければならない」とし「来年初めに施行される重大災害処罰法に関する徹底した準備はもちろん、産業災害未報告に対する強力な制裁など産業安全監督を強化する必要がある」と述べた。

知っておきたい！令和2年「労働安全衛生調査結果」3つのポイント - 産業保健新聞｜ドクタートラスト運営 信定祐希

 news.doctor-trust.co.jp

知っておきたい！令和2年「労働安全衛生調査結果」3つのポイント - 産業保健新聞｜ドクタートラスト運営

信定祐希

3-3 minutes

---

• Home
• 労働環境
• 知っておきたい！令和2年「労働安全衛生調査結果」3つのポイント

厚生労働省より、令和2年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公開されました。
この調査は、事業所が行っている安全衛生管理・労働災害防止活動およびそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的として行われています。

今回は令和2年「労働安全衛生調査（実態調査）」のポイントについてお伝えいたします。

メンタルヘルス対策の取り組みは「職場環境改善」が増加

はじめに、メンタルヘルス対策への取組状況について解説します。

令和2年の調査では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％でした。
過去の調査とくらべても平成25年度からは約6割が取り組みを実施していると回答しており、今回の結果で大きな変化は見られませんでした。

一方で、今回の調査で大きく数値の変化が見られたのがメンタルヘルスへの取り組み内容についてです。
取り組み内容で1番多いのは「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」で、こちらは今までと大きく数値は変わっていません。
しかし、その次に多かった「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が前回の調査と比べると 32.4％から55.5％と、3.1ポイント増加していました。
1,000人以上の事業場に絞ると、平成30年の調査では取り組みを行っている事業場が6割だったのに対して、今回は9割の事業場が職場環境の評価および改善を行っていると回答しており、大企業ほど職場環境改善の関心が高まっていることがわかります。

また、ストレスチェックを実施した企業のなかで、集団分析を実施したのは78％で、多くの企業が集団分析を活用しているようです。
活用内容については、「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」が一番多く、次に「相談窓口の設置」「上司・同僚に支援を求めやすい環境の整備」などの回答が続きました。

「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」については、時間外労働の上限規制が2019年の4月から施行（中小企業への適用は2020年４月）され、労働時間や休日に関して見直しを行った企業が増えたことが予想されます。
その次に多かった「相談窓口の設置」についても、2020年6月のパワハラ防止法の施行が大きく影響していると考えられます。
パワハラ防止法により、大企業はすでに相談窓口の設置が義務化されていますが、2022年4月からは中小企業も大企業と同じく義務化の対象に入るため、今後も相談窓口や環境の整備については注目が高まっていくと予想されます。
どちらも法改正が行われたことが、取り組み実施への後押しとなったのではないでしょうか。

また、「産業保健新聞」を運営するドクタートラストでストレスチェックを実施いただいている企業さまの中でも、「形式だけのストレスチェックに課題を感じている」「ストレスチェックの結果を活用したい」という声をよくいただいています。
ストレスチェック制度の施行から6年が経過し、ストレスチェックを実施するだけではなく、その次の職場環境改善へ繋げたいと感じる企業が増えてきているのではないでしょうか。

敷地内の全面禁煙化を行う事業場は3割

次のポイントは「受動喫煙防止対策に関する事項」についてです。
同調査によると、事業所における禁煙・分煙状況について、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%で、平成30年の調査結果より16．3ポイント増加したことがわかりました。

同調査の個人調査結果でも、職場での受動喫煙が「ない」と回答した割合は前回が70.1%だったのにくらべ、今回は8.2ポイント高い78.3％となっており、喫煙への取り組みが強化されたことにより受動喫煙を受ける人が減少していることが伺えます。

敷地内の禁煙については、平成30年7月に設立された改正健康増進法により、飲食店や職場での原則室内禁煙が義務化されたことが大きく影響しているでしょう。
喫煙者もそうでない人も、「分煙・禁煙が当たり前」の世の中になってきていることが、職場環境にも反映されていると想像できます。

高年齢労働者に対する労働災害防止対策を実施している企業は8割

最後に、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の状況についてお伝えします。

今回の調査によると、60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合は74.6％で、このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 81.4％でした。
少子高齢化や定年の延長などの時代の流れによって、今後も高年齢労働者の割合は増加していくといわれています。
高齢労働者は今までのスキルやノウハウを活用できる人材が多く、新しく若者を雇うより、いままで活躍してくれた高齢労働者にそのまま働いてもらうことをメリットに感じる企業も少なくありません。

そうした利点がある一方、高齢労働者による労災案件も年々増加しています。
これは、労働者における高齢者の割合が増加したことも関係してると思いますが、定年の延長などにより、高齢労働者がいままで行ってきた慣れた業務でも、腰や膝を痛めてしまったり、転倒してしまい労災につながった、というケースもあるのではないでしょうか。
今までは特に年齢に配慮していなかった業務も一度見直しが必要かもしれません。

労働安全衛生は時代背景や法改正によっても大きく変化していくことがわかります。
労働者に安全にいきいきと働いていくためにどうするべきなのか……お悩みの担当者は多いかと思いますが、小まめな情報集、そして従業員の意見をよく聞くということが一番の近道ではないでしょうか。

＜参考＞
・　厚生労働省「令和2年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」

★YouTube始めました★

 news.goo.ne.jp

作業計画定めず送検　コンテナ激突の死亡労災　水戸労基署

1-1 minutes

---

作業計画定めず送検　コンテナ激突の死亡労災　水戸労基署

(労働新聞社)

　茨城・水戸労働基準監督署は、令和２年10月に発生した労働災害に関連して、㈱河野銅鉄店（茨城県ひたちなか市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で水戸地検に書類送検した。貨物自動車で作業させる際、作業計画を作成せず、さらに接触防止措置を講じなかった疑い。

　同社は、金属屑の収集運搬や加工処理、販売を行っている。労災は、同社敷地内で発生した。コンテナ脱着装置が搭載された貨物自動車から積み込み中のコンテナが脱落し、車両の後方にいた労働者が死亡している。

　安衛法では、車両系荷役運搬機械を用いる作業を行う際は、作業場所の広さや地形などに適応した作業計画を定め、かつ計画にしたがった作業をしなければならないと規定している。また、車両や荷との接触による労働者の危険を防ぐため、危険が生じるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならないと定めている。

【令和３年８月18日送検】

 www.tenasia.jp

環境、健康、安全（EHS）市場の成長、規模、傾向と機会、収益分析、2021年から2028年 - Tenasia

emergen

4-5 minutes

---

地球 、環境、健康、安全（EHS）市場 Reports and Dataの新しいレポートによるとは、2028年までに177億3000万米ドルに達すると予測されています。環境、健康、安全（EHS）市場の拡大は、さまざまな要因の組み合わせに起因しています。この文脈で注目すべき推進要因の1つは、とりわけ鉱業やエネルギーなどのさまざまな産業の拡大と、それに伴うこれらの産業での労働災害や事故の発生率の上昇です。このような労働災害の発生率の上昇は、これまでにないほどの環境、健康、安全（EHS）の大幅な成長をもたらし、市場の成長にプラスの影響を与えます。

上記の要因とは別に、環境ハザードの増加とそれに伴う環境保護に対する意識の高まりにより、厳格な環境保護規制が策定されました。これらの規制の策定により、環境、健康、安全（EHS）サービスおよびソリューションの需要が高まり、市場の成長にプラスの影響を与えています。市場の主要なプレーヤーによる投資の増加は、環境、健康、および安全（EHS）コンサルティングサービスの強化と環境、健康、および安全（EHS）ソフトウェアの進歩をもたらします。上記の開発は、市場の成長を推進しています。監査管理ソフトウェアの開発など、主要なプレーヤーによる市場の進歩であるGensuite Environmental Management Software（EMS）も、市場の拡大を後押ししています。

レポートのサンプルを入手@ https://www.reportsanddata.com/sample-enquiry-form/1561

主要な参加者には、 Enablon、Intelex、SAP、ETQ、Enviance、Gensuite、Velocityehs、Cority、Verisk 3E、SpheraSolutionsが含まれます。

レポートからのさらなる重要な調査結果は、ことを示唆してい

• 環境、健康、安全（EHS）市場が2020年に72.9億米ドルの市場シェアを保持し、予測期間中に11.8％の成長率を示したます。
• コンポーネントに関しては、サービスセグメントは2020年に36.7億米ドルの最高の収益を生み出し、予測期間中のCAGRは11.3％でした。このセグメントによって生み出される収益は、企業がさまざまなリソースからデータを収集し、環境、健康、安全（EHS）基準を引き上げるのに役立つ分析サービスに対する需要の高まりの結果です。    
• 専門家との関連で、衛生士/検査官セグメントは、予測期間中に12.2％の成長率で、2028年までに370億米ドルの最高の収益を生み出すと予測されています。衛生学者/検査官セグメントによって生み出される収益に寄与する要因は、これらの専門家の職務とその結果としての彼らの機能への組み込みに関して、環境、健康、および安全（EHS）ソリューションの関連性が高いことです。
• アプリケーションに関しては、産業廃棄物管理セグメントは2020年に30.6億米ドルの最高の収益を生み出し、予測期間中の最高の成長率は12.3％でした。産業廃棄物管理セグメントによって生み出される収益は、化学および材料セクターなどのさまざまな業界の拡大と、それに伴う産業廃棄物管理に重点を置く必要のあるこれらの業界のコンプライアンス規制の数の増加に起因しています。
• エンドユーザーに関しては、エネルギー＆マイニングセグメントは2028年までに24.0％の最大の市場シェアを占めると予測されており、予測期間中のCAGRは12.4％です。エネルギー・鉱業部門が保有する市場シェアは、石油・ガス製造部門の進歩と、それに伴う環境とその従業員の安全とセキュリティを確保するために製造会社が策定した厳格な規則の高まりの結果です。これらの製造規制の策定により、エネルギーおよび鉱業セクターに対するEHSソリューションの関連性が高まり、このセグメントの市場シェアに貢献します。
• 地域に関しては、アジア太平洋地域は予測期間中に13.2％の最高の成長率を経験すると予測されています。アジア太平洋地域の成長率は、化学産業の拡大とエネルギーおよび鉱業セクターの急成長の結果であり、この地域での環境、健康、安全（EHS）サービスおよびソリューションの関連性と使用が増加しています。

完全なレポート「環境、健康、安全（EHS）市場」を閲覧する@ https://www.reportsanddata.com/report-detail/environment-health-and-safety-ehs-market

このレポートは、業界の成長を推進する要因に特に焦点を当てています。理解を深めるために、レポートは環境、健康、安全（EHS）市場をタイプ、アプリケーション、最終用途、技術、地域などの主要な部門に分割します。これらのセグメントは、グローバルおよび地域市場のより良い予測を提供するために広範囲に分析され、それらの成長に影響を与える主要な要因もレポートでカバーされています。

このレポートの目的のために、レポートとデータは、コンポーネント、プロフェッショナル、アプリケーション、エンドユーザー、および地域に従って、世界のコンピュータービジョンシステム市場をセグメント化しました。

コンポーネントタイプの見通し（収益、10億米ドル、2020-2028）

• ソリューション
  • 環境コンプライアンス
  • エネルギーおよび炭素管理
  • コスト管理
  • 品質およびリスク評価
  • データ分析
• サービス
  • 監査
  • テストおよび監視
  • 認証
  • トレーニング
  • 実装
  • 分析
  • コンサルティング
  • プロジェクト管理
  • その他

専門家タイプ見通し（収益、10億米ドル; 2020-2028）

• マネージャー
• 衛生学者/検査官
• ビジネス/財務顧問
• HR専門家
• 専門職の代表者
• その他

アプリケーションタイプの見通し（収益、10億米ドル、2020-2028）

• 産業廃棄物管理
• 医療および医薬品廃棄物管理
• 廃水管理

エンドユーザータイプの見通し（収益、10億米ドル、2020-2028）

• エネルギーおよび鉱業
• 化学および石油化学
• テレコムおよびIT
• ヘルスケア
• 製造する
• 建設
• その他

の地域分析のカバーを：NOR

thアメリカ （米国、カナダ、メキシコ）

ヨーロッパ （英国、イタリア、ドイツ、フランス、その他のヨーロッパ）

アジア太平洋 （インド、日本、中国、韓国、オーストラリア、その他のAPAC）

ラテンアメリカ （チリ、ブラジル、アルゼンチン、ラテンアメリカの他の地域）

中東およびアフリカ （サウジアラビア、UAE、南アフリカ、その他のMEA）

レポートのカスタマイズをリクエスト@ https://www.reportsanddata.com/request-customization-form/1561

レポートをお読みいただきありがとうございます。レポートのカスタマイズは、クライアントの要件に応じて利用できます。レポートの詳細については、私たちにご連絡ください。私たちのチームは、レポートがお客様のニーズに合わせて調整されるようにします。 

ブラウザ関連レポート：

エアリリースバルブ市場の収益

膨張セメント市場規模の

摩擦攪拌溶接装置市場シェア

の油圧シリンダ市場の成長

の建物断熱材市場動向

農機具レンタル市場の成長

の建物断熱材市場動向

粉砕助剤は、セメント市場の需要のを

土壌検査機器市場機会

強化防火システム市場分析当社

について：

Reports and Dataは、シンジケート化された調査レポート、カスタマイズされた調査レポート、およびコンサルティングサービスを提供する市場調査およびコンサルティング会社です。当社のソリューションは、人口統計、業界全体の消費者行動の変化を特定、ターゲット設定、分析し、クライアントがよりスマートなビジネス上の意思決定を行うのを支援するというお客様の目的に純粋に焦点を当てています。ヘルスケア、テクノロジー、化学、電力、エネルギーなどの複数の業界にわたる関連性のある事実に基づく調査を保証するマーケットインテリジェンス調査を提供します。私たちは常にリサーチオファリングを更新し、クライアントが市場に存在する最新のトレンドを認識できるようにします。

お問い合わせ：

ジョンW

ビジネス開発責任者

40 Wall階ニューヨーク市

米国

St.28NY10005直通電話：+ 1-212-710-1370

レポートとデータ|ウェブ： www.reportsanddata.com

今後の調査レポートを確認してください@ https://www.reportsanddata.com/upcoming-reportsご覧

業界の最新情報については、ブログをください@ https://www.reportsanddata.com/blogs

作業者の安全と作業効率向上に、高速道路メンテナンス作業点検のVRを開発（レスポンス） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview! 1-1 minutes

 carview.yahoo.co.jp

作業者の安全と作業効率向上に、高速道路メンテナンス作業点検のVRを開発（レスポンス） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!

1-1 minutes

---

アクティオは建設現場において人命を守るための安全教育システム「Safety Training System VR of AKTIO」＝高速道路インフラメンテナンス作業点検に関するVR（仮想現実）を開発し、9月15日からレンタルを開始。VRは西日本高速道路エンジニアリング九州と共同で開発した。

アクティオによると、建設業の労働災害での死亡者数は、しばらく減少傾向だったが2017年は増加に転じており、事故は絶えないという。新しい「VRシステム」は、高画質5K解像度のスーパーリアル映像で、危険を安全にリアルに体感できる高速道路のインフラメンテナンス作業の点検に特化したシステム。

事故体験シナリオは、墜落編として橋梁点検車「床版下面」、挟まれ編として、高所作業車「トンネル」、落下物編として、のり面「切土」、転倒編として高所作業車「高架下」の4つのVR映像を開発した。システムによって作業員の人命を守るため、効率的で効果的な安全教育の提供が可能になるとしている。

news.yahoo.co.jp 過労死ラインが20年ぶりの改定！ 最新の統計から見る過労死の現状と課題（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース

 news.yahoo.co.jp

過労死ラインが20年ぶりの改定！　最新の統計から見る過労死の現状と課題（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース

71％で違法行為を確認！　技能実習生が「失踪」する要因を探る今野晴貴9/12(日) 9:22

4-5 minutes

---

基準改定も「労働時間」は変わらず

　厚労省が９月14日、「過労死ライン」と呼ばれる脳・心臓疾患の労災認定基準の改定を発表し、15日から新基準の適用が開始された。

　「過労死」は、長時間および過重労働によって引き起こされる脳や心臓の疾患に基づくものと、過労やハラスメントなどによって精神疾患を発症するものの２つに大きく分類される。今回の改定は、そのうち脳・心臓疾患を労災と認定するための基準となるもので、2001年から20年ぶりの改訂となる。

　この新しい基準については、筆者もすでに論点を整理している。

参考：「過労死ライン」が20年ぶりに改定も、遺族救済の観点からは程遠い内容に

　現在の過労死ラインでは、脳・心臓疾患を発症する直前の1ヶ月間で100時間、2ヶ月から6ヶ月間で平均80時間の残業という労働時間の認定基準を定めている。今回の改定では、労働時間がその基準に達しなくても、労働時間以外の負荷要因を労災認定の際に考慮することを基準として明確化し、その負荷要因として「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」などが新たに追加された。だが、労働時間の基準自体は引き下げられなかった。

　今回の過労死認定の基準の改定の影響を考えるには、最近の過労死の労災認定の傾向を知ることが必要だろう。脳・心臓疾患による過労死は、現在どのような現状にあるのだろうか。厚労省は例年、年度ごとの労災請求件数や支給決定件数（認定件数）を報告しているが、この数字をもとに、本記事では業種別の観点から、最近の傾向を確認してみたい。

労災請求の業種別１位は「道路貨物運送業」、一方で減少する「道路旅客運送業」

　はじめに、脳・心臓疾患の労災請求件数を検証してみよう。過去との変化を比較するため、先に10年前の2010年度の請求件数を見ると、１位が「道路貨物運送業」（108件）、２位「総合工事業」（55件）、３位「その他の事業サービス業」（54件）、４位「道路旅客運送業」（47件）と続く。「その他の事業サービス業」はビルメンテナンスやコールセンターなど、「道路旅客運送業」は、主にタクシー業が該当する。

　次に、最新の数字である2020年度の労災認定数を見てみよう。一番多いのは、「道路貨物運送業」（118件）。２位が「その他の事業サービス業」（61件）、３位「総合工事業」（44件）。ここまでは10年前と大差ないと言って良いだろう。特にコロナ禍において、運送業は宅配サービスなどの需要が高く、長時間労働が続いていたと考えられる。

　一方、10年前に４位だった道路旅客業は９位（20件）だ。件数も半分以下に減少している。これは長時間労働対策に成功したというよりは、コロナ禍によって観光や飲食が減少する中で、タクシーの需要が減少したことが原因の一つと考えられる。

介護現場の過労死が増加している可能性

　では、「道路旅客運送業」の代わりに４位になったのは、どの業種だろうか。意外なことに、「社会保険・社会福祉・介護事業」（40件）だ。この項目には医療・看護や保健所は含まれず、主に介護や保育、障害者福祉などが該当する。

　2010年度に「社会保険・社会福祉・介護事業」は11位（19件）だったことを踏まえれば、件数も倍増し、他の業種と比較して、順位も飛躍的に上昇している。これはコロナ禍の影響だけではなく、この10年間、「社会保険・社会福祉・介護事業」の請求件数は着実に増加してきた。実は2019年度にすでに４位（37件）となっている。

　2010年代、介護・保育の従事者数は大幅に増加している。高齢者の増加や待機児童数の高さから、政策的に規制緩和が進められ、大量の施設が作られた。しかし、その背景では、利益追求を最優先し、労働条件やサービスの質に関心を持たない事業者が大量に参入していた。こうした業種で利益を上げるには、できるだけ行政から得た公的資金を人件費や設備に還元しないという手法に頼ることになる。そのため、介護や保育業界では、労働者を低賃金で長時間労働させる労務管理が進んでいるのが実態だ。

　保育も持ち帰り残業を考慮すると残業時間が長時間だが、深夜勤務が多いことを考えれば、長時間労働の傾向がより強いのは介護であると考えられる。このように、厚労省の統計からは、介護現場の過労死が増加していることが浮かび上がってくると言えよう。

５割から１割まで　なぜ業種ごとの認定率の差が大きいのか

　しかし、こうした労災請求件数の高い業種が、労災認定件数の高いわけでは決してない。

　2020年度の「道路貨物運送業」の労災認定件数は、55件。請求時期と認定時期にはズレがあるので、単純比較はできないが、118件中55件として考えれば、認定率は46.6％。約半数が過労死として認定されていることになる。この数字は高いのだろうか？　低いのだろうか？

　参考になるのは、業種全体の平均だろう。2020年度の脳・心臓疾患の全業種における労災請求件数は784件、認定件数が194件であり、認定率は29.2％。約３割しか認められていないことを考えれば、「道路貨物運送業」の認定率は相対的に高いほうと言わざるを得ない。

　一方で、「総合工事業」の認定件数は12件。44件中12件とすると、27.2％。平均以下だ。「社会保険・社会福祉・介護事業」の認定件数は６件。40件中６件とすると、認定率15％となる。平均の半分の割合だ。「その他の事業サービス業」は７件。61件中７件とすると、11.5％。ほぼ１割しかない。

　なぜここまで認定率の割合の差が生じるのだろうか。認定率の高い「道路貨物運送業」に注目すると、実際に過労死基準を超える長時間労働のケースが非常に多いことが挙げられよう。運送業は、他の業界（建設業や医師などを除く）で2019年から始まっている長時間残業の規制が、2024年４月まで猶予されている。さらに、タコメーターやGPSなど、労働時間の証拠が明確にあることが多いという点も加えられるのではないだろうか。

　一方で、他の業種は、必ずしも時間外労働が過労死基準に達していないケースが少なくないのではないかと推測される。

　過労死の労災が請求された事件は、いずれも脳・心臓疾患を患っていることが前提のはずだ。しかし、その罹患の事実があったうえで労災請求を行なっても、残業時間が80時間に及ばない場合、あるいはそれを立証する証拠がない場合、労災の認定はとてつもなく厳しくなってしまうのだ。

80時間以下の時間外労働で過労死が認められるのは２.2％

　最新の厚労省統計は、残業時間が過労死基準以下だった場合の労災認定の困難さを突きつけている。2020年度に労災が認定された脳・心臓疾患178件（「異常な業務」「短期間の加重業務」によるものを除く）のうち、月80時間未満の残業という条件で労災が認定されたものは17件にとどまる。過労死認定中、１割以下ということだ。

　さらに、2020年度の脳・心臓疾患の労災請求件数が784件であることから単純計算すると、80時間未満の残業で脳・心臓疾患の労災認定がなされる認定率は、わずか2.2％しかない。

　実際には、連続勤務や、出勤時間と退勤時間の間の短さ、不規則なシフトなど、単に労働時間の長さだけでは被害者の負担を図りきれない過労死の事例は多い。また、80時間以上の残業があったにもかかわらず、証拠の不足から証明できない事例も膨大にある。総合的に負荷要因を判断するだけでなく、やはり残業時間を中心に、過労死基準のいっそうの緩和が必要だろう。

専門家への相談と支援の必要性

　本記事では、過労死の最新の統計を見ながら、今回の過労死認定基準の改定の前提を確認してきた。しかし、労災が認定されるためには、基準の改訂だけではなく、労災を申請する当事者の支援も不可欠だ。

　遺族にとって、大切な人を亡くしたうえに会社と対峙して長時間労働の記録を中心に、負荷要因の証拠を収集するのは容易ではない。そこで、社会的に遺族を支えていくことが重要だ。

　そのために、脳・心臓疾患の当事者や、過労死遺族には、ぜひ労働NPOや個人加盟の労働組合、弁護士など支援団体にご相談いただきたい。また、周囲に突然亡くなった方がおり少しでも仕事が原因の可能性があると考えられれば、ぜひご遺族に支援団体に相談するよう勧めてほしい。

常設の無料労働相談窓口

NPO法人POSSE

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。弁護士らと連携し、労働災害、過労死・自死の事件にも取り組んでいます。

労災ユニオン

03-6804-7650

soudan@rousai-u.jp

＊過労死・長時間労働・パワハラ・労災事故を専門にした労働組合の相談窓口です。

総合サポートユニオン

03-6804-7650

info@sougou-u.jp

＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。

介護・保育ユニオン

03-6804-7650

contact@kaigohoiku-u.com

＊関東、仙台圏の保育士、介護職員たちが作っている労働組合です。

私学教員ユニオン　

03-6804-7650

soudan@shigaku-u.jp

＊私立学校の労働問題解決に取り組む労働組合。学校や雇用形態に関係なく労働相談を受け業界全体の改善を進めています。

仙台けやきユニオン

022-796-3894（平日17時～21時　土日祝13時～17時 水曜日定休）

sendai@sougou-u.jp

＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。

ブラック企業被害対策弁護団

03-3288-0112

＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。

ブラック企業対策仙台弁護団

022-263-3191

＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。