増える労災、減る雇用　神奈川労働局

2021年7月21日 07時27分

◆県内労災　３年連続で増　昨年、死傷者７６１７人

　神奈川労働局は、県内で昨年１年間に発生した労働災害による死傷者は７６１７人（前年比５２２人増）と、３年連続で増加したと発表した。このうち死亡は３７人（同１３人増）だった。

　主な内訳は「転倒」１７７２人（８８人増）、「無理な動作」１３６０人（同１８３人増）、「墜落、転落」１１３５人（同２７人減）。

　担当者は増加の理由について「高齢化が一つの原因かもしれない」と話す。十分な準備をしてから作業するよう呼び掛け、ホームページに体操の動画を掲載している。（志村彰太）

◆障害者就職　１１年ぶりに減

　神奈川労働局は、県内のハローワークを通じた障害者の就職件数について、二〇二〇年度は前年度比２４・３％減の三千五百七十九件だったと発表した。世界的な金融危機の影響を受けた〇九年度以来十一年ぶりに減った。

　障害者の求職申込数は同１３・０％減の一万二千二百五十六件。就職件数を求職申込数で割った就職率は２９・２％で、同４・３ポイント減。ハローワークに届け出があった障害者の解雇者数は四十八人で、同十四人増。新型コロナウイルス感染を警戒して障害者が就職活動を控え、景気悪化で企業が求人を減らしたという。

　一方、障害者の法定雇用率は２・３％で、現状では半数程度が法定率を達成している。労働局は「就職件数減少による障害者雇用率への影響は限定的だろう」とみている。（志村彰太）

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