労災認定見直し　実態即した基準で働き手守れ : 社説

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1-2 minutes
　過重な負担で働き手の健康が害されてはならない。労働災害を適切に認定し、救済につなげることが大切だ。
　厚生労働省の有識者会議は、脳や心臓の病気になった場合の労災について、認定基準を柔軟にするよう求める報告書をまとめた。厚労省はこれを踏まえ、約２０年ぶりに基準を改める方針だという。
　近年、作業中のけがや交通事故などだけでなく、長時間労働が続くことによって様々な病気を発症することが問題視されている。医学的な知見を踏まえ、認定基準を見直していくのは当然だ。
　現在は、残業時間が「発症前１か月でおおむね１００時間」か「発症前２～６か月間の月平均でおおむね８０時間」を超えた場合に、発症と業務との関連性が強いと判断している。この目安が「過労死ライン」と呼ばれてきた。
　国は、残業時間以外の要因も含めて認定すると説明しているが、月８０時間未満の残業で労災と認められた例は少なく、昨年度は約１割にとどまった。関係者からは、運用が硬直的で、認定のハードルが高いという指摘が出ていた。
　有識者会議は、過労死ラインに達していなくとも、それに近い残業をしていて、労働時間以外の面で負荷が大きければ、労災と判断することが適切だと提言した。
　具体的には、仕事が終わってから次の仕事が始まるまで１１時間未満、休日のない連続勤務、身体的負荷を伴う、といった判断要素を挙げている。
　労災を認定する全国の労働基準監督署は、残業時間だけを重視して判断するのではなく、労働者が発病にいたった要因を、実態に即して総合的に評価してほしい。
　厚労省は、トラック運転手や教職員、ＩＴ、外食、医療、建設、メディアなどの業界について、長時間労働が多いという指摘を踏まえ、実情を分析しているという。勤務環境の改善を急ぐべきだ。
　メンタルヘルスも課題である。仕事のストレスで精神疾患になり、労災と認定された人は昨年度、過去最高の６０８人に上った。
　政府は２０１８年、相談体制の整備などの対策に取り組む事業所を２２年までに８０％以上とする目標を掲げた。だが、現状は６０％にとどまっている。
　特に小規模事業所の対応が遅れており、厚労省は、全国の地域産業保健センターと連携して対策を支援している。各企業は、労働者の健康管理に対する意識をさらに高めてもらいたい。

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　過重な負担で働き手の健康が害されてはならない。労働災害を適切に認定し、救済につなげることが大切だ。

　厚生労働省の有識者会議は、脳や心臓の病気になった場合の労災について、認定基準を柔軟にするよう求める報告書をまとめた。厚労省はこれを踏まえ、約２０年ぶりに基準を改める方針だという。

　近年、作業中のけがや交通事故などだけでなく、長時間労働が続くことによって様々な病気を発症することが問題視されている。医学的な知見を踏まえ、認定基準を見直していくのは当然だ。

　現在は、残業時間が「発症前１か月でおおむね１００時間」か「発症前２～６か月間の月平均でおおむね８０時間」を超えた場合に、発症と業務との関連性が強いと判断している。この目安が「過労死ライン」と呼ばれてきた。

　国は、残業時間以外の要因も含めて認定すると説明しているが、月８０時間未満の残業で労災と認められた例は少なく、昨年度は約１割にとどまった。関係者からは、運用が硬直的で、認定のハードルが高いという指摘が出ていた。

　有識者会議は、過労死ラインに達していなくとも、それに近い残業をしていて、労働時間以外の面で負荷が大きければ、労災と判断することが適切だと提言した。

　具体的には、仕事が終わってから次の仕事が始まるまで１１時間未満、休日のない連続勤務、身体的負荷を伴う、といった判断要素を挙げている。

　労災を認定する全国の労働基準監督署は、残業時間だけを重視して判断するのではなく、労働者が発病にいたった要因を、実態に即して総合的に評価してほしい。

　厚労省は、トラック運転手や教職員、ＩＴ、外食、医療、建設、メディアなどの業界について、長時間労働が多いという指摘を踏まえ、実情を分析しているという。勤務環境の改善を急ぐべきだ。

　メンタルヘルスも課題である。仕事のストレスで精神疾患になり、労災と認定された人は昨年度、過去最高の６０８人に上った。

　政府は２０１８年、相談体制の整備などの対策に取り組む事業所を２２年までに８０％以上とする目標を掲げた。だが、現状は６０％にとどまっている。

　特に小規模事業所の対応が遅れており、厚労省は、全国の地域産業保健センターと連携して対策を支援している。各企業は、労働者の健康管理に対する意識をさらに高めてもらいたい。