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 経済産業省は13日、中小・零細企業のデジタル化を支援する補助金制度で不正受給が行われている疑いがあるとして、自主的な返還を受け付ける窓口を設置したと発表した。過去にさかのぼって調査に着手しており、不正が判明すれば厳正に対応する。返還窓口では不正行為の申告も受け付ける。
 この補助金は、経産省の「中小企業デジタル化応援隊事業」。新型コロナウイルス対策で、中小事業者がテレワークやオンライン会議の導入など、デジタル化でIT専門家に支援してもらった場合、専門家への謝礼のうち最大30万円を補助する。今月末まで申請に必要な登録を受け付けている。 

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