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休めない環境や重層下請けとの決別

日経クロステック（xTECH）

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　建設産業の大きな課題である人手不足。なかでも現場で働く技能者については、数が足りないという問題だけでなく、高齢化も進んでいます。高齢化は建設産業の持続可能性を危うくし、労働災害の発生リスクも高めます。技能者不足の問題解消に向け、若い世代の入職を促す取り組みは待ったなしの状況です。

　日経コンストラクション2021年11月8日号の特集「技能者の処遇改善へ総力戦」では、いわゆる現場で活躍する技能者を確保・育成するための様々な取り組みに着目。国が主導する建設キャリアアップシステムの動向や技能者の賃金を適切に上げていくための施策などを解説しています。

　さらに特集記事では、企業側の工夫や努力によって、技能者の処遇改善を図る事例も紹介しました。例えば、技能者が自分の時間を確保するための週休2日。若い世代が重視する処遇の1つです。週休2日をうまく実現できていない建設現場は、まだ少なくありません。

　五洋建設は、休みを確保しやすくなる現場改革に着手しています。技能者が休みを取得できなければ、建設産業における真の働き方改革を実現できないという考えの下、同社の現場で設定する目標以上に下請けの会社が休みを取得した場合に、労務費を割り増す取り組みを進めているのです。20年度には土木と建築を合わせて178社が申請しており、既に報償を支払った実績が出ています。休日を当たり前の処遇にしようとしているのです。

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“過重労働”が疑われる事業所に監督指導を実施　福井労働局｜NHK 福井県のニュース

日本放送協会

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１１月の過労死等防止月間にあわせて、福井労働局は違法な時間外労働などに関する情報提供を呼びかけるとともに、過重労働が疑われる事業所などへの監督指導を重点的に実施することにしています。

国は「過労死等防止対策推進法」で毎年１１月を啓発月間に定めていて、過労死などの防止に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
このうち福井労働局では、６日に「過重労働解消相談ダイヤル」を設けて、労働問題に関する相談や違法な時間外労働などに関する情報提供を受け付けることにしています。
相談窓口の電話番号は、フリーダイヤルで０１２０−７９４−７１３。
受け付けは、６日午前９時から午後５時までです。
労働局によりますと、昨年度に全国で認定された労働災害のうち長時間労働やハラスメントなどが原因で自殺したケースは１７９件にのぼっているほか、心臓や脳の疾患などで死亡したケースは２１１件にのぼっているということです。
福井労働局では、寄せられた情報などを元に過重労働が疑われる事業所などへの監督指導を１１月重点的に実施することにしていて、過労死などの根絶を目指したいとしています。

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新型コロナ 後遺症でも労災認定 国が労基署への相談呼びかけ | NHKニュース

日本放送協会

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職場などで新型コロナウイルスに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。

新型コロナの後遺症として労災が認められたのは、兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性です。

男性は、ホームの利用者が新型コロナに感染したため濃厚接触者となり、去年12月にPCR検査を受けて感染が分かり、その後、労災と認められました。

2か月近く療養していったん職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化したため、ことし4月から再び仕事を休んでいます。医師からは新型コロナの後遺症だと診断されたということです。

男性が改めて労働基準監督署に申請したところ「こうした症状は業務で感染した新型コロナとの因果関係が認められる」などとして、8月に改めて労災が認められました。男性は現在も働けない状態が続いていて、一緒に暮らす妻と5歳の娘の支えを受けて、自宅で療養に専念しています。

男性は「後遺症についても労災が認められたときは本当にほっとしました。子どもとは体を動かすような遊びもできない状態で、申し訳なく思っています。早く仕事に戻れるようできるかぎりのことをしていきたいです」と話しています。

国は後遺症にあたるケースも労災の対象になるとして、同じような悩みを抱えている人に対して労働基準監督署に相談するよう呼びかけています。

後遺症で療養や休業が必要なケースは労災の対象

国立国際医療研究センターなどは、去年2月からことし3月の間に新型コロナから回復した457人を対象に、その後の症状について聞き取り調査を行いました。

その結果、半年後でも26.3％の人に嗅覚や味覚の異常、けん怠感や息切れなどの症状があったということです。また、発症から1年経過しても8.8％の人にこうした症状が見られました。

国は、業務に関連して新型コロナウイルスに感染した際、後遺症のように症状が長引いて療養や休業が必要なケースも労災の対象になるとしています。

厚生労働省補償課は「新型コロナは感染した場合のほか、症状が治癒せずに長引くケースが数多くある。まずは近くの労働基準監督署に相談してほしい」としています。

仕事中に感染して労災認定 9月末までに約1万4500人

厚生労働省のまとめによりますと、ことし9月末までに全国で1万4567人が、仕事中に新型コロナウイルスに感染し労災と認められています。

内訳をみると医師や看護師、介護士など医療や福祉で働く人が合わせて1万1214人で全体の7割余りを占めています。

また、「運輸業・郵便業」で376人、「製造業」で315人、「宿泊業・飲食サービス業」で245人など、さまざまな業種の人も労災が認められています。

NPO法人「国はしっかり周知を」

新型コロナウイルスをめぐり、感染した労働者の支援や職場の環境の改善に取り組んでいるNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏事務局長は「職場で新型コロナに感染したあと後遺症が続く人は、再び労災として認められるんだということを知ってもらうことが大事だ。国にはしっかり周知してほしい」と話しています。

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土志田建設 安全推進大会を開催 労働災害根絶訴え | 緑区 | タウンニュース

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あいさつする土志田社長

　土志田建設株式会社（土志田領司社長）と同社安全衛生協力会組織「友志会」（須山剛会長）は10月26日、青葉区のメロンディアあざみ野で「第40回安全推進大会」を開催した。

　労働災害の根絶を訴える同大会には、同社と取引のある関係者ら70社１２０人が来場していた。

　土志田社長は「コロナに対する感染予防を引き続き行いながら、安全で快適な職場を作っていく」と呼びかけていた。

　大会では、横浜北労働基準監督署の木目田明氏と緑警察署の有吉秀幸氏による安全講話が行われていた。

　最後には、同社の社員代表が安全宣言を行った後、「無事故で頑張ろう」と三唱して、安全への意識を高めていた。