リスクマネジメントで見過ごせない課題 「訪問系サービスの交通事故

リスクマネジメントで見過ごせない課題　 「訪問系サービスの交通事故」をどうする？ ニュース 田中元のニュース解説 厚労省・介護保険 イメージ画像 2021年度改定の効果検証では、介護保険施設におけるリスクマネジメントも調査対象となっています。今後、介護給付費分科会でもリスクマネジメントにかかる対応策が議論されることでしょう。ここで論点に加えたいのが、リスクマネジメントでも労働災害にかかる対応です。特に着目したいのが、現場で大きな問題となりつつある訪問系での交通事故です。 訪問系での交通事故件数は、通所系を上回る 介護現場の交通事故というと、通所系や短期入所系での送迎時のケースが注目されやすいでしょう。送迎中の利用者が巻き込まれるという点で、一般の報道などでも大きく取り上げられる傾向があります。 しかし、介護現場における交通事故は通所等の「送迎時」だけではありません。言うまでもなく、訪問系サービスでの「利用者宅との行き来」に際しての交通事故にも注目する必要があります。ここには、居宅介護支援における訪問も含まれます。 ３月８日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、厚労省が提示した資料では以下のようなデータが示されました。介護施設などでの労働災害の内訳を示したもので、それによれば訪問系での「交通事故件数」は、通所系・短期入所系を上回っています。 通所系等の送迎に比べて、事業所あたりの移動頻度の高いという点では当然かもしれません。言い換えれば、それだけ現場の課題として注目しなければならないといえます。 年齢層の高い訪問系従事者が抱えるリスク たとえば、車両の運転による事故ですが、長年運転に慣れていても、加齢とともに判断スピードが衰えたりすれば事故発生の割合は高くなります。一方で、従事者の平均年齢がもっとも高いのがホームヘルパーで、ケアマネも「60歳以上」の年齢割合が介護現場の従事者全体を上回っています（介護労働安定センター：2021年度介護労働実態調査より） また、従事者の不足感でいえば、特に地方の人口密度が低い地域でのホームヘルパーの不足は深刻で、地域によって資源数が利用者ニーズに追いつかないケースも生じています。さらに、事業所あたりのケアマネ数も減り続けていることは、先だっての介護事業経営概況調査でも明らかです。こちらは、居宅サービス全体の提供体制にもかかわってきます。 地域における新たな人材の確保が難しいとなれば、ヘルパーやケアマネの年齢層は今後も上昇するでしょう。経験値やロボット等の支援機器でカバーできるとしても、車両の運転については、年齢層が上がる中で高まるリスクを軽減する手段はどうしても限られます。 保険の充実で、まずは従事者の安心を確保 車両を使わない訪問に切り替えるとしても、自転車などで訪問できる環境というのは、都市部の人口密集地に限られるでしょう。先に述べたホームヘルパー等が不足しがちな地域ほど車両移動の必要性が増すとすれば、訪問要員の確保困難は加速していきます。 そうした中で、まず必要なことは現場の安心を確保することです。訪問系の介護従事者の場合、何らかの事故で利用者にケガをさせてしまうというケースを想定して賠償責任保険に加入していると思います。 一方、車両による移動中の事故の場合は、自賠責保険ということになりますが、これはたとえば歩行者にケガをさせてしまったといったケースでの補償が対象となる保険です。つまり、従事者自身のケガなどは補償されません。なので、事業者として自賠責の他に任意保険の加入が求められます。 さらに、従事者のケガの場合は、公的な労災保険が適用されますが、休業補償は給付基礎日額（事故前３か月の賞与を除く賃金総額で計算）の８割の支給にとどまります。その点では、やはり従事者に対する民間の保険加入を進めることが必要になるでしょう。 総合事業の見直しでも、検討したい課題に こうした、さまざまな保険加入も含め、訪問系サービスの「移動」に関する従事者保護のあり方を、国としても取りまとめたうえで報酬や基準等に反映させていくことも求められるでしょう。たとえば、事業所による各種保険料負担も想定しながら、車両移動による加算を設けることなども検討したいものです。 訪問系サービス（ケアマネによる訪問等を含む）の「移動」というと、ピンポイントの対応と思われがちですが、先に述べたように地域によってはニーズに対する資源が確保できるかどうかという問題に（特に今後は）直結していきます。つまり、これからの必要な資源確保のためには不可欠な論点といえます。 そして、このことは保険給付サービスにとどまるものではありません。国は多様なサービスによる総合事業の拡充を図ろうとしていますが、ここでも訪問系のサービスには、地域によって「車両による移動」が必要となるケースもあります。高齢者によるボランティアが重要な支え手となる中では、一般のボランティア活動保険だけでなく、さまざまな保険の活用の推進も考えなければなりません。 国は、地域共生社会の理念として「支える側と支えられる側の垣根を超えた体制」をかかげています。しかし、そこに「車両の活用」という地域の現実が入ってくる場合が想定されているのかどうか。総合事業の充実に向けた検討会もスタートしますが、そうした場でもしっかり論点に加えたいものです。 【関連リンク】

死傷労災４５００件超 目標値大幅に上回る ２２年、静岡労働局

死傷労災４５００件超　目標値大幅に上回る　２２年、静岡労働局 2023.3.23 経済部　金野真仁 　静岡県内で２０２２年に発生した休業４日以上の死傷労働災害（新型コロナウイルス感染除く）は全産業で計４５００件を超え、静岡労働局が掲げた３９７６件以下の目標値を大幅に上回った。同局は２３年度から５カ年の第１４次労働災害防止計画で、多発する転倒や外国人による労災の防止対策などを重点に盛り込む方針。 　現在の第１３次計画（１８～２２年度）の目標値は第１２次計画（１３～１７年度）の最終年比で５％減に設定したものの、２２年は速報値で８％増。重点４業種の陸上貨物運送、小売、社会福祉でいずれも１７年水準を超え、飲食業も今後の確定値で上回る可能性が高い。 　小売業、社会福祉施設で「転倒」や「動作の反動・無理な動作」の事故が多く、転倒災害は特に５０～６０代の女性に目立った。外国人労働者千人当たりの死傷者の割合は５・０４と全国の３・３１を上回る。全体の死者は２２年までの５年間で計１２７人。前期比１５％減の目標を達成したものの、建設業で死亡事故が多発した。 　同局は第１４次計画で転倒防止などの個別対策に加え、安全衛生対策による経営へのメリットの周知、外国人の視覚に訴える安全教育などに取り組む方針。 twitter facebook いい茶 0 #経済しずおか あなたの静岡新聞　アプリ 関連記事

山梨の深掘り記事 作業員大けが報告せず”労災隠し”か 土木工事業者ら書類送検

山梨 NEWS WEB甲府放送局 山梨の深掘り記事 作業員大けが報告せず”労災隠し”か 土木工事業者ら書類送検 03月23日　16時36分 おととし１１月、甲府市の下水道の工事現場で、作業員が胸の骨を折るなどの大けがをしたにもかかわらず、労働災害の報告をしないいわゆる「労災隠し」をしたとして、南アルプス市の土木工事業者など３人が、労働安全衛生法違反の疑いで２３日、書類送検されました。 書類送検されたのは、工事の２次下請けだった、南アルプス市の土木工事業「トータルサービスＳＨＩＳＨＩＮ」を営む４８歳の個人事業主と、１次下請けで富山県立山町の「サンリツ技研」の６０歳の当時の代表取締役、それに５４歳の工事部課長のあわせて３人です。 甲府労働基準監督署によりますと、おととし１１月、甲府市上曽根町で行われていた下水道の耐震補強工事の現場で、２０代の男性作業員が汚水管に水をせき止める器具を取り付けていたところ、器具が外れてぶつかり、胸やあごの骨を折るなどの大けがをしたということです。 しかし３人は労働災害の報告をしなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いが持たれています。 労働基準監督署によりますと、３人は労災を隠すため、病院で男性に「自宅で転倒した」などとうその説明をさせたということで３人はいずれも容疑を認めているということです。

】労災防止に社会的理解を 14次防がスタート

【今週の視点】労災防止に社会的理解を　14次防がスタート 2023.03.22 【労働新聞 今週の視点】 TL 経営メリットの周知図る 　国の総合的な安全衛生対策である第14次労働災害防止計画がスタートする。いくつか重点事項があるなかで、安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備に注目したい。事業者が経営的なメリットを感じることで対策への意識啓発を促すもので、取引先にも「健康経営」などの制度を広く周知する。… この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。 ▶定期購読のご案内はこちら 労働新聞電子版へログイン ログインして続きを読む 労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。 詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。 関連キーワード： 14次防＋Ｓａｆｅ労災防止厚労省労政審健康経営 令

労働安全衛生法違反の疑い 道路建設工事業の社長を書類送検

労働安全衛生法違反の疑い　道路建設工事業の社長を書類送検 2023.3.18 　沼津労働基準監督署は１７日、労働安全衛生法違反の疑いで道路建設工事業の佐野八十八造園（富士宮市）と同社社長（７６）を静岡地検沼津支部に書類送致した。書類送致容疑は２０２２年９月５日、神奈川県山北町で草刈り作業を行っていた男性作業員（５５）の左足が草刈り機の刃部と接触し、休業４日以上のけがを負う労働災害があったにもかかわらず、同署に報告書を提出しなかった疑い。同署によると、労災は東名高速道の修繕工事中に起きた。同社が報告署を提出していないことを知った工事の元請け業者が同署に報告し、発覚した。

「化学物質の自律的管理」に関係する情報

「化学物質の自律的管理」に関係する情報。 （2023年3月）目次新しい規制の概要化学物質の自律的管理の体系○検討会○関係法令化学物質の自律的管理関係動画（令和5年1月20日研修）化学物質の自律的管理関連リンク労働衛生コラム新たな規制の概要労働安全衛生法の新たな化学物質規制（厚生労働省）[PDF 1,925 KB]厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正してしまった。 化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。 ）の原因となりました化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。 本改正は、これら規制の対象外でありました有害な化学物質を主な対象としまして、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に開始する制度を導入するものでしょう。 ※ 特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則化学物質の自律的管理の体系

労働災害「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」

令和５年

を実施―暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底（厚労省）2023.03.03 【労働行政最新情報】 TL　厚生労働省は、職場において熱中症※１予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を開始する。 ●「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」概要　厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関係する周知・啓発を行う他、熱中症にまつわる。 資料やオンライン講習動画等を掲載してるポータルサイトを運営する。 　さらに、周知、啓発に当たっては、［１］暑さ指数（ＷＢＧＴ）※２の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に開始すること、［２］作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、［３］衛生管理者などを中心に事業場としましての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、につきまして重点的に呼びかける。 ●「令和４年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」　令和４年の速報値では、死亡を含まれている休業４日以上の死傷者数は805人、うち死亡者数は28人となってる。 業種を別々にみますと、死傷者数につきましては、全体の約４割が建設業と製造業で発生してる。 また、死亡者数は、建設業、警備業の順に多く、すべての事例で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていないだった。 また、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを見つけた」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかった。 ※１ 熱中症とは高温多湿な環境下におきまして、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が一文無しになるなどして、発症する障害の総称。 めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。 ※２ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）とは気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。 ▼詳しくはこっちを見てください。 令和５年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31485.html

労災「生活習慣病」

につきまして[労災疾病等医学研究普及サイト]公開日：2023年3月1日未分類勤労者のストレスが高血圧などの生活習慣病の悪化に影響すると言い伝えられているのです。 労働者健康安全機構では、働く人の健康を支援するため４つのサブテーマについて研究を行っています。 サブテーマの１つである「孤独死の要因となる動脈硬化疾患の発症・再発に関係する研究」では、平成29年度までに、大都市（神戸）と地方都市（八代市）において職業性ストレス関連冠動脈疾患を比較したところ、独居患者の占める割合が大都市におきまして有意に高いと判ったことから、対象者を未婚者、単身者に広げまして検討しています。 この研究の中間報告では、動脈硬化性疾患症例を単独世帯患者、複数世帯患者の２群に分け、性別、動脈硬化危険因子（高血圧、脂質レベル、HbAIC、喫煙歴）とSDS評価による抑うつ度に関して検討しています。 今回ご紹介していた研究や、その他の研究につきましては「労災疾病等医学普及サイト」に掲載しておりますので是非見てください。 https://www.research.johas.go.jp/seikatsu2018/