世界各国の軍備と安全保障の現状を多角的に捉え、その背景や影響をわかりやすく解説する一冊です。軍備というと戦車や戦闘機といった兵器の数や性能に目が行きがちですが、実際にはそれだけでなく、軍事予算の規模、同盟関係、地域紛争、さらには経済力や技術革新までもが密接に結びついています。本書では、アメリカや中国といった大国の軍拡競争から、中東やアジアでの緊張関係、そして新たに台頭するサイバー兵器や無人機といった次世代技術までを包括的に取り上げます。また、単に「軍事力の強弱」を比較するだけでなく、それが国際社会に与える政治的・経済的な影響、さらには一般市民の安全や生活への波及についても丁寧に掘り下げます。グローバル化が進む現代において、一国の軍備はもはやその国だけの問題ではなく、世界全体の安定や協調に直結する課題です。本書は、軍事に詳しくない方でも理解しやすいよう図表やデータを交えながら、国際情勢の複雑な力学を読み解く手助けとなることを目指しています。
2023年3月24日金曜日
死傷労災4500件超 目標値大幅に上回る 22年、静岡労働局
死傷労災4500件超 目標値大幅に上回る 22年、静岡労働局
2023.3.23
経済部 金野真仁
静岡県内で2022年に発生した休業4日以上の死傷労働災害(新型コロナウイルス感染除く)は全産業で計4500件を超え、静岡労働局が掲げた3976件以下の目標値を大幅に上回った。同局は23年度から5カ年の第14次労働災害防止計画で、多発する転倒や外国人による労災の防止対策などを重点に盛り込む方針。
現在の第13次計画(18~22年度)の目標値は第12次計画(13~17年度)の最終年比で5%減に設定したものの、22年は速報値で8%増。重点4業種の陸上貨物運送、小売、社会福祉でいずれも17年水準を超え、飲食業も今後の確定値で上回る可能性が高い。
小売業、社会福祉施設で「転倒」や「動作の反動・無理な動作」の事故が多く、転倒災害は特に50~60代の女性に目立った。外国人労働者千人当たりの死傷者の割合は5・04と全国の3・31を上回る。全体の死者は22年までの5年間で計127人。前期比15%減の目標を達成したものの、建設業で死亡事故が多発した。
同局は第14次計画で転倒防止などの個別対策に加え、安全衛生対策による経営へのメリットの周知、外国人の視覚に訴える安全教育などに取り組む方針。
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