労災「生活習慣病」

につきまして[労災疾病等医学研究普及サイト]公開日：2023年3月1日未分類勤労者のストレスが高血圧などの生活習慣病の悪化に影響すると言い伝えられているのです。 労働者健康安全機構では、働く人の健康を支援するため４つのサブテーマについて研究を行っています。 サブテーマの１つである「孤独死の要因となる動脈硬化疾患の発症・再発に関係する研究」では、平成29年度までに、大都市（神戸）と地方都市（八代市）において職業性ストレス関連冠動脈疾患を比較したところ、独居患者の占める割合が大都市におきまして有意に高いと判ったことから、対象者を未婚者、単身者に広げまして検討しています。 この研究の中間報告では、動脈硬化性疾患症例を単独世帯患者、複数世帯患者の２群に分け、性別、動脈硬化危険因子（高血圧、脂質レベル、HbAIC、喫煙歴）とSDS評価による抑うつ度に関して検討しています。 今回ご紹介していた研究や、その他の研究につきましては「労災疾病等医学普及サイト」に掲載しておりますので是非見てください。 https://www.research.johas.go.jp/seikatsu2018/

建設業における労働災害の実情と労働災害防止

。労働災害は絶えることなく発生、命・権利を守る闘いの構築

本日は、建設業における労働災害の実情と労働災害防止の取り組みを簡単に紹介します。 建設業における労働災害の実情建設業における労働災害の発生数については、長期的にみますと大きく減少しいるが、それほどでも今もなお年間約300人が労災事故により亡くなり、約1,500人が休業4日以上の傷害を負っているのです。 死亡災害、死傷災害で最もすべての原因は、墜落・転落による事故です。 死亡災害の約4割、死傷災害の約3割が墜落・転倒が原因によるものとなっています。 さらに、実際に墜落・転落事故が起こった作業環境別にみてみると、屋根などの端や開口部からの墜落・転落が最も多く、次いで足場からの墜落・転落や近年では、はしごや脚立からの墜落・転落災害が増加傾向にあるのです。 労働災害における今後の課題とは死傷災害が多い、屋根等の端・開口部からの墜落・転落におきまして課題となる点は、知識や対策に使える資金不足、またそれに伴うノウハウ不足等から手すりの設置や要求性能墜落制止用器具の使用など、法令上の措置が不十分でありますことはあります。 足場での墜落・転落災害では、手すりなどがなく、足場の安全点検が行われていない事例が散見されてるのも現状です。 そのうちも、改善に時間や費用が掛かることから、なかなか対策が打ちにくい現状があるでしょうかもしれない。 具体的な改善方法転倒・転落事故をなくすための具体的な対策は、下記があげられます。 1.　屋根・屋上等の端・開口部からの墜落・転落防止対策○ マニュアルの作成・普及・ 最新の木造家屋建築工事における墜落等防止対策・ はしご・脚立（内装工事を含まれている）からの墜落防止対策・ ２ｍ未満の低所からの墜落転落防止対策2.　足場での通常作業中の墜落・転落防止対策○ 足場点検の確実な実施＊ あらかじめ点検実施者を指名（作業開始前および組立て後点検）＊ 点検実施者の氏名の記録及び保存（組立て後点検）・ 組立て等後点検実施者は足場の組立て等作業主任者で能力向上教育を受講した者等を推奨、点検実施者の能力と労働災害や法令違反との関係について調査・検討3.　足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策○ 作業手順の遵守徹底・ 足場の組立・解体作業時における正確な作業手順の遵守の徹底○ 手すり先行工法等の普及促進・ 「手すり先行工法等に関係するガイドライン」の内容の充実（足場部材の最新の安全基準の反映等）、周知・指導とフォロー4.　足場の壁つなぎの間隔・ くさび緊結式足場での壁つなぎ間隔等について、足場にまつわる。 科学的知見の収集とデータに基づいた対応また、上記にみようかな労災防止に対して、公的機関では助成金などの支援があげられます。 特に、小規模作業所などでの知識不足を解消やるめの支援としまして、人材開発支援助成金があって、認定職業訓練もしくは指導員訓練のなかで、建設関連の訓練を実施した場合、対象経費の6分の1が助成されています。 労働人口が減少する中で、労働災害による個人や会社としましての損失を生み出やらせないためにも、事業者として作業員を守る工夫が必要です。

労働者の命を守る法律を知ろう

身近にある労働災害は日常的点検活動が大事です。

安全衛生・お薦めの一冊】『ヒューマンエラー災害に挑む』 2023.02.27 【書評】 TL ９割「指示に不安」の怖さ 　現場で人が作業している限りヒューマンエラーは発生する。当たり前といえば、当たり前だが、どれだけ物理的な対策を徹底しても、最後に残るのが人の問題である。本書は、本誌「安全スタッフ」の人気連載「事故防止　人の問題を考える」を基に、最新の事故の傾向、現場の安全対策の実態などを踏まえ、ヒューマンエラーの行動特性と実際の災害との関わり、有効な安全対策などを記述したもの。 　例えば、コミュニケーションエラー。現場では毎日さまざまな安全指示が出されているが、著者は統計的に指示は伝わらないことが多いと警告する。500人以上の現場責任者にアンケートを行ったところ、「いつも理解・納得している」は１割に満たず、９割以上が正確に伝わったか不安に感じていることが分かった。 　マンホール内での酸欠災害や、脚立天板からの墜落災害などを挙げ、指示に工夫を凝らす必要性などを指摘。図面や写真の多用、過去の事故事例の活用のほか、指示後の現場確認などを勧めている。

 xtech.nikkei.com

休めない環境や重層下請けとの決別

日経クロステック（xTECH）

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　建設産業の大きな課題である人手不足。なかでも現場で働く技能者については、数が足りないという問題だけでなく、高齢化も進んでいます。高齢化は建設産業の持続可能性を危うくし、労働災害の発生リスクも高めます。技能者不足の問題解消に向け、若い世代の入職を促す取り組みは待ったなしの状況です。

　日経コンストラクション2021年11月8日号の特集「技能者の処遇改善へ総力戦」では、いわゆる現場で活躍する技能者を確保・育成するための様々な取り組みに着目。国が主導する建設キャリアアップシステムの動向や技能者の賃金を適切に上げていくための施策などを解説しています。

　さらに特集記事では、企業側の工夫や努力によって、技能者の処遇改善を図る事例も紹介しました。例えば、技能者が自分の時間を確保するための週休2日。若い世代が重視する処遇の1つです。週休2日をうまく実現できていない建設現場は、まだ少なくありません。

　五洋建設は、休みを確保しやすくなる現場改革に着手しています。技能者が休みを取得できなければ、建設産業における真の働き方改革を実現できないという考えの下、同社の現場で設定する目標以上に下請けの会社が休みを取得した場合に、労務費を割り増す取り組みを進めているのです。20年度には土木と建築を合わせて178社が申請しており、既に報償を支払った実績が出ています。休日を当たり前の処遇にしようとしているのです。

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“過重労働”が疑われる事業所に監督指導を実施　福井労働局｜NHK 福井県のニュース

日本放送協会

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１１月の過労死等防止月間にあわせて、福井労働局は違法な時間外労働などに関する情報提供を呼びかけるとともに、過重労働が疑われる事業所などへの監督指導を重点的に実施することにしています。

国は「過労死等防止対策推進法」で毎年１１月を啓発月間に定めていて、過労死などの防止に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
このうち福井労働局では、６日に「過重労働解消相談ダイヤル」を設けて、労働問題に関する相談や違法な時間外労働などに関する情報提供を受け付けることにしています。
相談窓口の電話番号は、フリーダイヤルで０１２０−７９４−７１３。
受け付けは、６日午前９時から午後５時までです。
労働局によりますと、昨年度に全国で認定された労働災害のうち長時間労働やハラスメントなどが原因で自殺したケースは１７９件にのぼっているほか、心臓や脳の疾患などで死亡したケースは２１１件にのぼっているということです。
福井労働局では、寄せられた情報などを元に過重労働が疑われる事業所などへの監督指導を１１月重点的に実施することにしていて、過労死などの根絶を目指したいとしています。

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新型コロナ 後遺症でも労災認定 国が労基署への相談呼びかけ | NHKニュース

日本放送協会

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職場などで新型コロナウイルスに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。

新型コロナの後遺症として労災が認められたのは、兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性です。

男性は、ホームの利用者が新型コロナに感染したため濃厚接触者となり、去年12月にPCR検査を受けて感染が分かり、その後、労災と認められました。

2か月近く療養していったん職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化したため、ことし4月から再び仕事を休んでいます。医師からは新型コロナの後遺症だと診断されたということです。

男性が改めて労働基準監督署に申請したところ「こうした症状は業務で感染した新型コロナとの因果関係が認められる」などとして、8月に改めて労災が認められました。男性は現在も働けない状態が続いていて、一緒に暮らす妻と5歳の娘の支えを受けて、自宅で療養に専念しています。

男性は「後遺症についても労災が認められたときは本当にほっとしました。子どもとは体を動かすような遊びもできない状態で、申し訳なく思っています。早く仕事に戻れるようできるかぎりのことをしていきたいです」と話しています。

国は後遺症にあたるケースも労災の対象になるとして、同じような悩みを抱えている人に対して労働基準監督署に相談するよう呼びかけています。

後遺症で療養や休業が必要なケースは労災の対象

国立国際医療研究センターなどは、去年2月からことし3月の間に新型コロナから回復した457人を対象に、その後の症状について聞き取り調査を行いました。

その結果、半年後でも26.3％の人に嗅覚や味覚の異常、けん怠感や息切れなどの症状があったということです。また、発症から1年経過しても8.8％の人にこうした症状が見られました。

国は、業務に関連して新型コロナウイルスに感染した際、後遺症のように症状が長引いて療養や休業が必要なケースも労災の対象になるとしています。

厚生労働省補償課は「新型コロナは感染した場合のほか、症状が治癒せずに長引くケースが数多くある。まずは近くの労働基準監督署に相談してほしい」としています。

仕事中に感染して労災認定 9月末までに約1万4500人

厚生労働省のまとめによりますと、ことし9月末までに全国で1万4567人が、仕事中に新型コロナウイルスに感染し労災と認められています。

内訳をみると医師や看護師、介護士など医療や福祉で働く人が合わせて1万1214人で全体の7割余りを占めています。

また、「運輸業・郵便業」で376人、「製造業」で315人、「宿泊業・飲食サービス業」で245人など、さまざまな業種の人も労災が認められています。

NPO法人「国はしっかり周知を」

新型コロナウイルスをめぐり、感染した労働者の支援や職場の環境の改善に取り組んでいるNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏事務局長は「職場で新型コロナに感染したあと後遺症が続く人は、再び労災として認められるんだということを知ってもらうことが大事だ。国にはしっかり周知してほしい」と話しています。

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土志田建設 安全推進大会を開催 労働災害根絶訴え | 緑区 | タウンニュース

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あいさつする土志田社長

　土志田建設株式会社（土志田領司社長）と同社安全衛生協力会組織「友志会」（須山剛会長）は10月26日、青葉区のメロンディアあざみ野で「第40回安全推進大会」を開催した。

　労働災害の根絶を訴える同大会には、同社と取引のある関係者ら70社１２０人が来場していた。

　土志田社長は「コロナに対する感染予防を引き続き行いながら、安全で快適な職場を作っていく」と呼びかけていた。

　大会では、横浜北労働基準監督署の木目田明氏と緑警察署の有吉秀幸氏による安全講話が行われていた。

　最後には、同社の社員代表が安全宣言を行った後、「無事故で頑張ろう」と三唱して、安全への意識を高めていた。