アズビルは、オンラインで東京本店安全衛生大会を７月７日開催し、２００人が参加した。
大会では、同社ビルシステムカンパニー沢田貴史東京本店長が「就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理の継 続が重要になる。すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現に向けた取り組みをお願いしたい」とあいさつ。
その後の安全表彰では、ａｚｂｉｌグループ総括安全衛生管理者表彰など、現場で優れた安全衛生活動に携わった個人およびグループの表彰を行った。
同社は労働災害ゼロの取り組みの一環として、全国各地で安全衛生大会を開催し、社員、協力会社の安全に対する意識向上、および浸透を図っており、２０２１年度は、全国11カ所で開催する予定。
Ｑ 会社での業務中にけがをしました。補償を受けられる仕組みがあると聞きました。
Ａ 仕事や通勤中に病気やけがをして労働災害（労災）と認められると、労働者災害補償保険（労災保険）が適用されます。治療の費用などを働く人が負担する必要はありません。労災保険は正社員に限らず、パートやアルバイトを含めすべての労働者が対象で、保険料は全額、事業主が負担します。
Ｑ 治療費用としては何が認められますか？
Ａ 診察や入院、薬などのほか、治療に必要と認められた場合はマッサージの費用なども労災保険から支払われます。ただ、差額ベッド代は支給対象にはなりません。
Ｑ 補償されるのは治療費用だけですか？
Ａ 療養のために４日以上仕事を休み、その間賃金がもらえない場合、４日目から休業補償を受けられます。その人の平均賃金の８割にあたる金額が支給される仕組みです。仕事上のけがや病気で障害が残ってしまったり、亡くなってしまったりした場合も、本人や遺族に年金か一時金が支給されます。また、介護を受ける場合も、一定の給付を受けられることがあります。
Ｑ どんな病気やけがも対象ですか？
Ａ 労災と認められるものには腰痛や骨折、やけど、熱中症といった病気やけがのほか、うつ病などの精神疾患もあります。労災となるのは業務や通勤中の行動、職場の施設、設備の管理などに問題があってけがや病気になった場合のため、業務とけがや病気との間に一定の関わりが必要になります。休憩中の業務と関係のない運動でけがをした場合などは業務とは無関係と判断されるでしょう。
Ｑ 給付にはどんな手続きが必要ですか？
Ａ 給付を受けるには、勤務先を所管する労働基準監督署に請求書を提出します。医療機関にはけがや病気の内容などを、勤務先には仕事の内容や賃金、労災の発生状況などを記入してもらう必要があります。労基署が調査し、労災と認定されれば給付を受けることができます。
給付の種類によって、請求できる期限が異なります。期限をすぎてしまった場合は、原則、給付を受けられないので注意が必要です。
配信
キャサリン・デヴィッドソン
グローバル株式 ファンドマネジャー
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ステークホルダーを軽視する企業は投資家にとって大きなリスクとなるというシュローダーの考えが、新しい研究によって裏付けられています。
私たちはこれまで、「企業の因果応報」について広く書いてきました。ステークホルダーへの接し方が巡り巡って自分に返ってくるという考え方です。
新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、私たちは、特に雇用主が従業員をどう扱うかについて新しい社会契約が現われつつあるという見解を示してきました。と同時に、どのようにすれば企業がすべてのステークホルダーの要求のバランスを取ることができるのかも示してきました。
また、企業の中で進むステークホルダー支援にも目を向けてきました。そして何よりも、「企業の因果応報」がなぜ投資リターンに大きく影響するのかを強調してきました。
ステークホルダーに配慮する企業は、顧客によるボイコット、ストライキや職場放棄、訴訟、規制、環境災害、労働災害などの論争に陥る可能性が低くなり、すなわち、ポートフォリオのリスクが低下します。
研究が示すこと
フォルクスワーゲンのディーゼル不正問題（いわゆる「ディーゼルゲート」）や2020年にファッション通販サイト、ブーフー（Boohoo）で起きた現代の奴隷問題など、大ニュースになるような出来事は幸いなことに非常にまれであるため、こうした論争は実証研究が容易ではありません。
ですが、バージニア大学が最近発表した論文[1]では、環境への悪影響、差別、就業環境における安全・衛生に関する問題、地域社会との対立的関係性、反競争的行為など、よりマイナーなESGインシデントを検証することによってデータセットを広げています。米国の上場企業では、2007～2017年の10年間に8万件ものこうしたインシデントが確認されています。
論文によると、過去のインシデントと将来の業績や株価の推移には明確な相関関係があります。
ESG（環境・社会・ガバナンス）インシデント発生率が高い株式ポートフォリオはリターンが低く、セクターエクスポージャーやその他のリスクファクターを加味した場合でも、幅広い市場と比較してリターンは年間でおよそ3.5%下回りました。
これは欧州市場でも成立し、同様のポートフォリオが年間2.5%、市場平均を下回る計算になります。
[1] ESG Incidents and Shareholder Value, Simon Glossner, University of Virginia – Darden School of Business, February 17, 2021
論争がリターンの低下につながる理由
比較的小さなインシデントであったとしても、それは内部統制の弱さや企業文化の問題の兆候かもしれず、従って、将来、同じ企業でこうした事象がさらに起きる可能性を否定できません。
論争の予測は誰にもできません。だからこそアナリストは「インシデントを起こしやすい」企業の持続的な収益力を過大評価しがちです。その結果、その後の業績の下方修正、リターンの低下に直面することになります。
また、アナリストは小さなインシデントを調査する傾向にあるため、大きなインシデントに不意を突かれやすくなります。
論文では、英国の石油・石油化学製品会社BP社の事例が挙げられています。2010年に同社の石油掘削施設、「ディープウォーター・ホライズン」で原油流出事故が起きた結果、4月から6月末の間に時価総額が半減しました。これに至る以前からBP社は環境や労働安全問題を長期間にわたって抱えてきましたが、原油流出事故まではこれらが株価に深刻な影響を与えることはありませんでした。
インシデントが小さい範囲に止まっているとしても、時間の経過とともに企業の評判、顧客や従業員、投資家からの信用が損なわれることもあります。
市場ではESG要素の価値評価がいまだ非効率
サステナブル投資への関心が急速に高まる一方で、金融市場はいまだ、短期的収益に明確な影響がない場合は特に、ESG情報の価格設定が不十分です。論文ではこの原因を「注意力不足理論」だとしています。それによって、投資家は簡単に処理できる目立った情報を理解しやすいと考えます。
さらに、インシデントデータと業績との相関関係が、数百のデータポイントを1つのスコアまたはランクに集約する第三者機関によるESG評価よりもはるかに強いことが突き止められました。
単にアルゴリズムに数字を打ち込むのではなく、過去のデータやインシデントがその企業の文化や統制について何を物語っているのか、入念に紐解く必要があります。
短期的視点の投資家の割合が高い銘柄はインシデントが起きた場合の負の反応が最も大きくなります。原因として、おそらくこのような投資家は企業の長期的収益力に対するESG実績の影響を軽視する傾向にあるからであると考えられます。長期投資家は将来の論争を予測し、リスクの高い銘柄を適切に売却しているようです。
投資家がESG情報を活かすには
これは、論争を見定める時には近因ではなく根本的な原因に目を向けるべきであることを示しています。
例えば、リコール問題が起きた場合は、その細かな内容よりも、それがビジネスの拡大を優先し、品質管理を犠牲にした文化を示唆していないかの方が重要です。
論争の後は、インシデントの再発防止のために行った改善を実証するよう企業に求め、説明責任を果たすよう要求しなければなりません。
そして、ポートフォリオを構築する際、他のすべての条件が同じであれば、「改善中」に分類される企業は、リスクの高さと長期的収益力の不確実性を反映させ、保有ウェイトを下げる必要があります。
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