働き方改革―適正工期の確保／国交省が労働局同行で元請訪問支援、違反事例に危機感

働き方改革―適正工期の確保／国交省が労働局同行で元請訪問支援、違反事例に危機感 2023年4月18日　行政・団体　[1面]

文字サイズ 小 中 大 　国土交通省は民間発注工事も含めた工期の適正化に本腰を入れる。時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで１年を切る中、建設業法に規定する「著しく短い工期の禁止」に違反する恐れがある行為に対し、行政指導を行う初のケースが明らかになった。こうした事例も念頭に、労働基準監督機関を抱える厚生労働省と連携した動きを強化。都道府県労働局が同行する形で、個別の元請企業を訪問支援する新たな取り組みに着手する。＝２面に関連記事 　著しく短い工期の禁止は２０２０年１０月施行の改正業法で規定。中央建設業審議会（中建審）作成の「工期に関する基準」を踏まえ、違反行為があった発注者や元請に国交相らが勧告できる。ただし、これまでは同法に基づく行政指導の実績がなかった。国交省の通報窓口に相談を寄せたとしても、契約相手との関係悪化を恐れ、行政指導を望まなかったり詳細な確認に応じなかったりするからだ。 　初の行政指導となったのは、勧告には至らないが「注意喚起」を行ったケースだ＝表参照。建設専門紙各社の取材に応じた国交省不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室の山王一郎室長によると、元請が下請に工期のしわ寄せを行っていることが認められた。 　資材価格高騰の影響で発注者との契約金額交渉が長引き、当初工期を圧迫。さらに雨天や機械故障で工事進捗（しんちょく）が遅れ、工期延長を現場側が求めたが、会社の判断として発注者に持ちかけなかった。その結果、工期の終盤に「４週０休」となる典型的な突貫工事となったという。 　こうした事例は氷山の一角に過ぎない。時間外規制適用を目前に控え、元請や発注者に法制度を周知し自主的な改善を促していく必要性を山王室長は強調する。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、本年度は適正工期の確保に特化した調査を新たに計画。労働局担当者が同行し、下請へのしわ寄せ状況などに目配せする。 　都道府県別に労働局が主催する「建設業関係労働時間削減推進協議会」は、民間発注者を含めた組織体として役割を強化。構成員として従来の地方整備局や建設業団体だけでなく地元の経済団体などを新たに加え、地域の建設関係者全体で意思疎通する機会とする。

リスクマネジメントで見過ごせない課題 「訪問系サービスの交通事故

リスクマネジメントで見過ごせない課題　 「訪問系サービスの交通事故」をどうする？ ニュース 田中元のニュース解説 厚労省・介護保険 イメージ画像 2021年度改定の効果検証では、介護保険施設におけるリスクマネジメントも調査対象となっています。今後、介護給付費分科会でもリスクマネジメントにかかる対応策が議論されることでしょう。ここで論点に加えたいのが、リスクマネジメントでも労働災害にかかる対応です。特に着目したいのが、現場で大きな問題となりつつある訪問系での交通事故です。 訪問系での交通事故件数は、通所系を上回る 介護現場の交通事故というと、通所系や短期入所系での送迎時のケースが注目されやすいでしょう。送迎中の利用者が巻き込まれるという点で、一般の報道などでも大きく取り上げられる傾向があります。 しかし、介護現場における交通事故は通所等の「送迎時」だけではありません。言うまでもなく、訪問系サービスでの「利用者宅との行き来」に際しての交通事故にも注目する必要があります。ここには、居宅介護支援における訪問も含まれます。 ３月８日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、厚労省が提示した資料では以下のようなデータが示されました。介護施設などでの労働災害の内訳を示したもので、それによれば訪問系での「交通事故件数」は、通所系・短期入所系を上回っています。 通所系等の送迎に比べて、事業所あたりの移動頻度の高いという点では当然かもしれません。言い換えれば、それだけ現場の課題として注目しなければならないといえます。 年齢層の高い訪問系従事者が抱えるリスク たとえば、車両の運転による事故ですが、長年運転に慣れていても、加齢とともに判断スピードが衰えたりすれば事故発生の割合は高くなります。一方で、従事者の平均年齢がもっとも高いのがホームヘルパーで、ケアマネも「60歳以上」の年齢割合が介護現場の従事者全体を上回っています（介護労働安定センター：2021年度介護労働実態調査より） また、従事者の不足感でいえば、特に地方の人口密度が低い地域でのホームヘルパーの不足は深刻で、地域によって資源数が利用者ニーズに追いつかないケースも生じています。さらに、事業所あたりのケアマネ数も減り続けていることは、先だっての介護事業経営概況調査でも明らかです。こちらは、居宅サービス全体の提供体制にもかかわってきます。 地域における新たな人材の確保が難しいとなれば、ヘルパーやケアマネの年齢層は今後も上昇するでしょう。経験値やロボット等の支援機器でカバーできるとしても、車両の運転については、年齢層が上がる中で高まるリスクを軽減する手段はどうしても限られます。 保険の充実で、まずは従事者の安心を確保 車両を使わない訪問に切り替えるとしても、自転車などで訪問できる環境というのは、都市部の人口密集地に限られるでしょう。先に述べたホームヘルパー等が不足しがちな地域ほど車両移動の必要性が増すとすれば、訪問要員の確保困難は加速していきます。 そうした中で、まず必要なことは現場の安心を確保することです。訪問系の介護従事者の場合、何らかの事故で利用者にケガをさせてしまうというケースを想定して賠償責任保険に加入していると思います。 一方、車両による移動中の事故の場合は、自賠責保険ということになりますが、これはたとえば歩行者にケガをさせてしまったといったケースでの補償が対象となる保険です。つまり、従事者自身のケガなどは補償されません。なので、事業者として自賠責の他に任意保険の加入が求められます。 さらに、従事者のケガの場合は、公的な労災保険が適用されますが、休業補償は給付基礎日額（事故前３か月の賞与を除く賃金総額で計算）の８割の支給にとどまります。その点では、やはり従事者に対する民間の保険加入を進めることが必要になるでしょう。 総合事業の見直しでも、検討したい課題に こうした、さまざまな保険加入も含め、訪問系サービスの「移動」に関する従事者保護のあり方を、国としても取りまとめたうえで報酬や基準等に反映させていくことも求められるでしょう。たとえば、事業所による各種保険料負担も想定しながら、車両移動による加算を設けることなども検討したいものです。 訪問系サービス（ケアマネによる訪問等を含む）の「移動」というと、ピンポイントの対応と思われがちですが、先に述べたように地域によってはニーズに対する資源が確保できるかどうかという問題に（特に今後は）直結していきます。つまり、これからの必要な資源確保のためには不可欠な論点といえます。 そして、このことは保険給付サービスにとどまるものではありません。国は多様なサービスによる総合事業の拡充を図ろうとしていますが、ここでも訪問系のサービスには、地域によって「車両による移動」が必要となるケースもあります。高齢者によるボランティアが重要な支え手となる中では、一般のボランティア活動保険だけでなく、さまざまな保険の活用の推進も考えなければなりません。 国は、地域共生社会の理念として「支える側と支えられる側の垣根を超えた体制」をかかげています。しかし、そこに「車両の活用」という地域の現実が入ってくる場合が想定されているのかどうか。総合事業の充実に向けた検討会もスタートしますが、そうした場でもしっかり論点に加えたいものです。 【関連リンク】

死傷労災４５００件超 目標値大幅に上回る ２２年、静岡労働局

死傷労災４５００件超　目標値大幅に上回る　２２年、静岡労働局 2023.3.23 経済部　金野真仁 　静岡県内で２０２２年に発生した休業４日以上の死傷労働災害（新型コロナウイルス感染除く）は全産業で計４５００件を超え、静岡労働局が掲げた３９７６件以下の目標値を大幅に上回った。同局は２３年度から５カ年の第１４次労働災害防止計画で、多発する転倒や外国人による労災の防止対策などを重点に盛り込む方針。 　現在の第１３次計画（１８～２２年度）の目標値は第１２次計画（１３～１７年度）の最終年比で５％減に設定したものの、２２年は速報値で８％増。重点４業種の陸上貨物運送、小売、社会福祉でいずれも１７年水準を超え、飲食業も今後の確定値で上回る可能性が高い。 　小売業、社会福祉施設で「転倒」や「動作の反動・無理な動作」の事故が多く、転倒災害は特に５０～６０代の女性に目立った。外国人労働者千人当たりの死傷者の割合は５・０４と全国の３・３１を上回る。全体の死者は２２年までの５年間で計１２７人。前期比１５％減の目標を達成したものの、建設業で死亡事故が多発した。 　同局は第１４次計画で転倒防止などの個別対策に加え、安全衛生対策による経営へのメリットの周知、外国人の視覚に訴える安全教育などに取り組む方針。 twitter facebook いい茶 0 #経済しずおか あなたの静岡新聞　アプリ 関連記事

山梨の深掘り記事 作業員大けが報告せず”労災隠し”か 土木工事業者ら書類送検

山梨 NEWS WEB甲府放送局 山梨の深掘り記事 作業員大けが報告せず”労災隠し”か 土木工事業者ら書類送検 03月23日　16時36分 おととし１１月、甲府市の下水道の工事現場で、作業員が胸の骨を折るなどの大けがをしたにもかかわらず、労働災害の報告をしないいわゆる「労災隠し」をしたとして、南アルプス市の土木工事業者など３人が、労働安全衛生法違反の疑いで２３日、書類送検されました。 書類送検されたのは、工事の２次下請けだった、南アルプス市の土木工事業「トータルサービスＳＨＩＳＨＩＮ」を営む４８歳の個人事業主と、１次下請けで富山県立山町の「サンリツ技研」の６０歳の当時の代表取締役、それに５４歳の工事部課長のあわせて３人です。 甲府労働基準監督署によりますと、おととし１１月、甲府市上曽根町で行われていた下水道の耐震補強工事の現場で、２０代の男性作業員が汚水管に水をせき止める器具を取り付けていたところ、器具が外れてぶつかり、胸やあごの骨を折るなどの大けがをしたということです。 しかし３人は労働災害の報告をしなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いが持たれています。 労働基準監督署によりますと、３人は労災を隠すため、病院で男性に「自宅で転倒した」などとうその説明をさせたということで３人はいずれも容疑を認めているということです。

】労災防止に社会的理解を 14次防がスタート

【今週の視点】労災防止に社会的理解を　14次防がスタート 2023.03.22 【労働新聞 今週の視点】 TL 経営メリットの周知図る 　国の総合的な安全衛生対策である第14次労働災害防止計画がスタートする。いくつか重点事項があるなかで、安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備に注目したい。事業者が経営的なメリットを感じることで対策への意識啓発を促すもので、取引先にも「健康経営」などの制度を広く周知する。… この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。 ▶定期購読のご案内はこちら 労働新聞電子版へログイン ログインして続きを読む 労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。 詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。 関連キーワード： 14次防＋Ｓａｆｅ労災防止厚労省労政審健康経営 令

労働安全衛生法違反の疑い 道路建設工事業の社長を書類送検

労働安全衛生法違反の疑い　道路建設工事業の社長を書類送検 2023.3.18 　沼津労働基準監督署は１７日、労働安全衛生法違反の疑いで道路建設工事業の佐野八十八造園（富士宮市）と同社社長（７６）を静岡地検沼津支部に書類送致した。書類送致容疑は２０２２年９月５日、神奈川県山北町で草刈り作業を行っていた男性作業員（５５）の左足が草刈り機の刃部と接触し、休業４日以上のけがを負う労働災害があったにもかかわらず、同署に報告書を提出しなかった疑い。同署によると、労災は東名高速道の修繕工事中に起きた。同社が報告署を提出していないことを知った工事の元請け業者が同署に報告し、発覚した。

「化学物質の自律的管理」に関係する情報

「化学物質の自律的管理」に関係する情報。 （2023年3月）目次新しい規制の概要化学物質の自律的管理の体系○検討会○関係法令化学物質の自律的管理関係動画（令和5年1月20日研修）化学物質の自律的管理関連リンク労働衛生コラム新たな規制の概要労働安全衛生法の新たな化学物質規制（厚生労働省）[PDF 1,925 KB]厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正してしまった。 化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。 ）の原因となりました化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。 本改正は、これら規制の対象外でありました有害な化学物質を主な対象としまして、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に開始する制度を導入するものでしょう。 ※ 特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則化学物質の自律的管理の体系