jinjibu.jp

【労働法超入門】労災保険特別加入者の範囲拡大 - 『日本の人事部』

1-1 minutes

---

労働新聞社

令和3年4月1日から、労災保険の特別加入の範囲が拡大されています。

労災保険の対象になるのは原則として「労働者」です。しかし、それ以外の就労パターン等でも、特別加入により、一般の労働者と同様の保護を受けることができます。

　パターンとしては、3とおりあります。

　（1）　中小事業主等
　（2）　一人親方等
　（3）　海外派遣労働者

今回、拡大の対象となったのは、（2）一人親方等です。一人親方等は、さらに「一人親方」と「特定作業従事者」に分かれます。

一人親方は、企業と請負・委託契約を結ぶ個人事業主を指します。代表的なのが、建設業のいわゆる「一人親方」です。特定作業従事者は、雇用契約以外の形で、一定範囲の業務に従事する人たちを指します。例として、危険有害な農作業、内職従事者（家内労働法の対象者）、労組の常勤役員等が挙げられます。

今回改正により、一人親方のグループに次の4種類が加わりました。

・一人親方型
　イ　柔道整復師
　ロ　創業支援等措置に基づき高年齢者が行う事業
・特定作業従事者型
　ハ　芸能従事者
　ホ　アニメーション制作従事者

このうち、ロは、同じく令和3年4月1日から施行されている改正高年法と関係があります。事業主に対し「70歳までの就業確保措置」を講じる努力義務が課されましたが、その選択肢の一つが「創業支援等措置」です。

事業主は、雇用ではなく、委託契約等により、高年齢者の就業機会を確保します。このタイプにより働く高年齢者は、労働者ではないので、特別加入方式により、労働災害に備える形としたものです。個々の高年齢者は、同種の個人事業主を構成員とする団体に加入し、特別加入の申請をします。