労働法の適用除外は違憲 配車サービス運転手めぐり―米裁判所：時事ドットコム
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【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州の上級裁判所（一審）は２０日、米ウーバー・テクノロジーズや米リフトなどの配車サービスの運転手を、州労働法の適用対象から外すことを決めた昨年１１月の住民投票について、違憲とする判断を示した。ロイター通信などが報じた。
住民投票結果を支持する運転手らの団体は同日発表した声明で、上訴する方針を表明した。違憲判断が覆らなければ、運転手は従業員として扱われるため、社会保障関連のコストが膨らみ、ウーバーなどはこれまでのビジネスモデルを維持できなくなる可能性がある。
住民投票では、運転手を自営業者として位置付けることが決まった。判事は、この措置により運転手を労働災害法に基づく補償の対象とする立法府の権限が制限されるとして、違憲と判断した。
配車サービスをめぐっては、労働者保護の観点から待遇改善を求める動きが広がっている。英国では最高裁がウーバーの運転手を雇用法に基づく「労働者」と認定。これを受け同社は英国の運転手７万人以上を年金制度の対象とした。 
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