当社はお恥ずかしいのですが、一貫した安全・衛生の仕組みがなく、場当たり的にさまざまな書類を作ったり、貴誌の特集を参考にして安全活動などを行ってきました。そんなこんなでチェックリストを用いたパトロール、種々安全活動などに必要なツールはあるのですが、自前のものがないため自社の労働災害防止にしっくりこない点が以前から問題となっていました。今回、自前の安全・衛生のシステムを作り上げようとしていますが、その際、一番に心がけることがあるとしたらご指導願います。
専門誌などには、他社の安全への具体的な取組みが紹介されています。参考にすることは大いに結構なことであろうと思います。ですが、紹介されている活動や書式が必ずしもすべてフィットすると限りません。だからこそ、自前のものをとお考えなのですね。
以前、ある会社で…
執筆：中込労務安全事務所 中込 平一郎
２０２０年に県内で起きた労働災害による死傷者数（休業４日以上）は、前年より２１６人多い２３３７人だったことが、岡山労働局のまとめでわかった。年間死傷者数が２３００人を超えるのは０５年（２３４３人）以来。職場での新型コロナウイルス感染関連の１９４人が新たに加わったことが主な理由という。
労働災害の種類別では、「転倒」が５１４人（前年比６５人増）で最多。「墜落・転落」の３９１人（同２７人増）が続いた。「交通事故」は１０５人（同５０人減）だった。新型コロナ関連を除いた死傷者数は前年比２２人増だった。
業種ごとにみると、製造業（６９３人）では「はさまれ・巻き込まれ」「転倒」「墜落・転落」の順で多かった。社会福祉施設（２３２人）では、腰痛などを含む「動作の反動・無理な動作」が７７人と最も多く、うち４０歳以上の女性が半数以上を占めた。小売業（２３１人）は４０歳以上の女性の転倒が目立った。全体では、６０歳以上が約４分の１を占めた。
死亡災害は前年より１人多い１６人。建設業が６人、運輸交通業と製造業が各３人で多かった。新型コロナによる死者はなかった。同局は手すりの設置や段差の解消、滑りにくい靴の使用など、労働環境の整備で労働災害を減らすよう事業者に求めている。
同局は２１年についても６月までの労働災害状況（速報）をまとめており、死傷者数は前年同期より１７５人多い１０４３人となっている。２０年は１人だった新型コロナ関連が２１年はすでに１６５人に上ることが影響しているという。
2021.09.09 【安全スタッフ】
（一社）住宅生産団体連合会は、令和２年に会員団体所属企業で発生した労働災害の状況をまとめた。回答した284社で388件の労働災害が発生し、年間完工棟数100件未満の小規模企業での労災発生件数が前年に比べ大幅に増加した。年間完工棟数50～99棟の企業では前年の2.30件から1.8倍となる4.10件に増え、49棟以下の企業でも前年の1.39件から1.76件へと増えている（件数は1000棟あたりの労災発生数）。
作業別でみると、「建方」…
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2021.09.09 【安全スタッフ】
長野・小諸労働基準監督署は、
労働災害が増加傾向にある。急増がみられる都道府県労働局では、経営トップに「安全宣言」を求めるなど労使一体となった活動を求めている。山形労働局は10月から「山形ゼロ災３か月運動・2021」を展開。現在、事業場に参加を呼び掛けている。運送業の災害が増えている千葉労働局では「陸上貨物運送業労災防止トリプル作戦」に取組み中だ。
厚生労働省が発表している労働災害発生状況（令和３年７月７日現在）によると、死亡災害は323人となっており、前年同期比では６人増加。休業４日以上の死傷者数は６万499人で、同じ時期に比べて１万3024人も増えた。
とくに休業４日以上の死傷者数は前年同期比27.4％も増加しており、…
配信： 2021/09/08 16:02
リアルなシナリオを体験できる｢順法精神を育むVR研修教材｣
建築系のCGやVRコンテンツ制作を手がける積木製作は2021年9月8日(水)、鉄道工事事業者向けの｢順法精神を育むVR研修教材｣の販売を開始しました。同社と共同開発した鉄道近接工事を担う大鉄工業が、これまで実際に経験した触車・墜落等の重大事象をもとに制作した説得力あるリアルな体験ができる教材です。
｢順法精神を育むVR研修教材｣は、「触車」「橋梁からの墜落」「重機災害」「限界支障」のシナリオを体験できます。「触車」コンテンツでは、まくらぎ交換作業員、レール交換箇所の現場調査中の作業員となって触車災害を体験。線路内立ち入りの危険性や多くの線が行き交う現場での、配線図の確認、退避の重要性を学ぶことができます。
デバイスは、一体型デバイス「OculusQuest2」に対応、パソコン不要のデバイスで簡単に運用できます。積木製作は、専門的な知見の下で開発したVR教材を公開する事で、安全規則の理解、安全意識の向上を促し、鉄道業界の労働災害の撲滅を目指します。
期日： 2021/09/08から
先進7カ国（G7）の外相は21日、共同声明を発表し、イランによる周辺国への攻撃が中東 および世界の安全保障を脅かしているとして、**「すべての攻撃の即時かつ無条件の中止 」**を強く求めました🛑 イランは、米国やイスラエルへの報復として、カタールにある世界最大級の液化天然ガ...
