厚生労働省は、労働災害防止の優れた取り組みを国民投票で選ぶ「『見える』安全活動コンクール」の事例募集を始めた。
募集するのは▽転倒災害・腰痛の防止▽高年齢労働者が安心して働くことができる職場環境整備▽メンタルヘルス不調の予防▽外国人労働者、非正規労働者の労災防止など８類型の取り組み。
参加事業所は、同プロジェクトの公式ロゴマークを名刺やホームページなどに使用することができる。事例は、あんぜんプロジェクトホームページで紹介される。
締め切りは９月３０日。１１月から２カ月間の投票期間を経て、来年２月下旬に優秀事例が発表される。
2021.08.16 【送検記事】
和歌山・御坊労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、解体業を営む個人事業主（和歌山県有田郡有田川町）を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で和歌山地検に書類送検した。令和２年１月、同社労働者が解体用つかみ機のアタッチメントに左腕を挟まれ、長期間休業する労働災害が発生している。
発覚のきっかけは、被災した労働者からの相談だった。「休業補償が受けられない」との内容だった。同個人事業主は、今年に入って報告を提出している。
報告を遅滞なく行わなかった理由について、同労基署は明らかにしていない。
【令和３年７月６日送検】
26歳の新人労働基準監督官・清野清乃の成長を描いた一冊だ。東京都東部に位置する架空の労働基準監督署に配属となり、監督指導などに奮闘していく。
全６章から成り、清乃の働きぶりを通して、監督官が賃金未払いや労働災害に対してどのように対応しているかが分かる。最終章は「働き方の未来」と題し、新型コロナウイルスが拡大したことでの影響を描いた。
清乃を含めた監督官のキャラクター設定が面白い。書類送検に対して慎重な姿勢を取ったり、災害監督直後に血の滴るようなステーキを食べたり。それぞれ、そうした行動をとった理由が順に明かされるのも読みどころだ。
小職も、様ざまな監督官に取材をしたが、個性的な方が多かったと記憶する。技能実習生に対して残業代を支払わない事業主への怒りをあらわにする人、労働安全衛生法に関するマニアックな知識を次々と披露する人。屋号を変えながら賃金不払いを繰り返す個人事業主に対して「全く懲りてない！」と呆れ返っている副署長もいた。配偶者ががんになったことを１つのきっかけに、がんと就労の両立セミナーを開催した方も…。さて、清乃はいったいこの後、どのようなキャリアを歩むのか。どんな監督官に成長していくのか――。
実は、彼女には監督官になる前に正社員として就職していた「前職」がある。そこでの体験が、監督官を志望するきっかけとなっている。そうなると、古巣へ臨検に入るなどという展開も面白そうだ。続編に期待したい。
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光文社・792円（税込み）／うえの あゆむ、1962年生まれ。1994年に『恋人といっしょになるでしょう』で第7回小説すばる新人賞を受賞。
今回は、転倒災害防止対策として、転倒しやすい高齢者に対し、それを自覚させるため、高齢者の転倒しやすさを測る中央労働災害防止協会の「転倒等リスク評価セルフチェック票」を紹介します。
◎転倒災害防止対策
転倒しやすい高齢者とは、どのような人のことをいうのでしょうか。例えば、足腰の衰えが顕著にも関わらず、「転倒は自分には関係のないもの」という気持ちを持っている人があげられます。若いころと同じように行動して、転倒を引き起こしてしまいます。
そのような人には、…
執筆：労働安全衛生総合研究所 高木 元也
社内で専門工事業者の作業員の安全教育を行っている者ですが、職長・安全衛生責任者教育のなかで使っているテキストで、作業員の適正配置の項に、法定資格を最優先にせず、知識・技能・態度などを有する作業員を配置することであると読み取れる箇所があります。自分としてはやはり法定資格の有無を最優先にすべきと思うのですが、この点いかがでしょうか？
御社で使われている教材は、建設業労働災害防止協会の職長・安全衛生責任者教育テキストと思われます。テキストは数人の委員が各章を分担して作成し、最終的に合議のうえまとめています。ご指摘の通り、一読しますとそのように思われるかもしれません。しかし、…
執筆：中込労務安全事務所 中込 平一郎
2021年8月16日
新会長に聞く／中央労働災害防止協会／竹越 徹氏／コロナ下 安全支援強化へ
働く高年齢労働者の増加など労働安全衛生を取り巻く環境は変化し、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受けている。中央労働災害防止協会（中災防）は研修やセミナーのオンライン化など事業・サービスを継続・強化し、産業団体や企業に積極的に働きかけ、安全衛生水準の向上を支援する。７月１日に就任した竹越徹理事長（前日本製鉄常任顧問）に、社会への役割が増す同協会の事業にかける抱負を聞いた。
――コロナ禍は労働安全衛生に影響を及ぼしているのでは。
「企業や事業場、労働者は新型コロナの感染拡大防止を踏まえた上で安全衛生活動を行う必要に迫られている。安全衛生パトロールがコロナ禍で行えず、再開した時にいろいろな問題が噴出してきたとよく聞く。これまでと違った現象が起こる可能性があり、懸念している。中災防でも安全衛生活動や研修・セミナー、一堂に会しての集団討議や対面での直接指導を軌道修正し、事業のオンライン化を昨年の秋に本格化させた。各種サービスについて集客が戻っておらず、『特別民間法人』という名の民間団体としては収益的に非常に厳しい状況にあるが、日本の安全衛生水準の低下が起きないよう、時代の変化に的確に対応していくべきと考えている」
――直近の労災の発生状況は。
「20年の労働災害発生状況を見ると、休業４日以上の死傷者数は13万１１５６人と02年以降で最も多くなった。新型コロナの罹患による死傷者６０４１人を除くと12万５１１５人で前年比４９６人減となり、コロナは労働災害発生状況に影響を及ぼしているといえる。陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設では新型コロナの罹患による労働災害を除いても死傷災害が増加している。原因の一つは新型コロナの感染拡大による外出自粛などの影響で宅配便の取り扱い個数が増加したこと。60歳以上が占める割合が多く、『転倒』や、腰痛など『動作の反動・無理な動作』も要因に挙げられる」
――鉄鋼、非鉄金属業界の労災の傾向は。
「鉄鋼・非鉄金属業界の労働災害の発生は長期的には減少しているが、下げ止まりの傾向にある。事故の型別をみると鉄鋼・非鉄金属ともに『はさまれ・巻き込まれ』が約３割を占める。私自身も鉄鋼業界で39年働いてきた経験があり、鉄鋼・非鉄金属業界が労働災害の比較的起きやすい業界であることは十分承知している。産業界の安全衛生活動の歴史は鉄鋼業界がリードし、今では多くの現場で使われている『ご安全に！』という言葉も私の出身母体である住友金属工業が使い始めてから浸透した。鉄鋼業界で蓄積された安全衛生のノウハウ、『安全第一』の理念が他の業界にも広がり、体感教育などを通じて労働災害防止に広く寄与してきた。17年に設立した製造業安全対策官民協議会で協議した安全に関する取り組みの改善策や新たに必要となる取り組みを中災防としても発信・周知していく。規模が小さくなるほど安全衛生にかける人材、お金、時間がないという現実、従業員の高齢化の問題、若年労働者の危険に対する意識の問題など課題は山積している。『非定常作業における被災』への対策の強化も喫緊の課題だ」
――高年齢労働者の増加・労災増加の傾向と対策は。
「高年齢労働者による労働災害への被災は注視すべきだ。20年の60歳以上による休業４日以上の死傷者数は３万４９２８人、災害件数全体に占める割合は26・６％と高い。『転倒』災害の発生率が高いのが特徴だ。働く高年齢者が増えることを考慮すると、安全確保・健康維持の取り組みや職場環境の整備といった事業場側の対応が不可欠になる。事業場側は20年３月に策定された『高年齢労働者の安全確保のためのガイドライン』に基づき、高年齢労働者が働きやすい職場づくりを進める必要がある。ガイドラインには中災防が作成した高年齢労働者の安全と健康の確保のための職場改善ツール『エイジアクション１００』のチェックリストの活用が有効であると記述されている」
――10月に全国産業安全衛生大会を東京で開催する。
「昨年は残念ながらコロナ禍の影響で札幌での全国大会が中止となったが、日本の労働安全衛生の向上、災害の防止・減少、働く人の健康づくりに大いに貢献する学習・情報提供の場のため、今年は何としても開催したいと調整を進めている。現状は参加申し込みが伸び悩んでいる。コロナの状況がどうなるか見通せず、これまで参加されていた方が二の足を踏んでいるのではないか。今回は現地のほかにオンライン配信も実施し、初のハイブリッド形式での開催となる。オンライン配信は11月末まで視聴可能となっているので多くの情報を得る絶好の場になると考える。今回は申し込みもオンラインとなっていることにご注意いただきたい。多くの方の参加をお待ちしている」
――海外の労働安全衛生団体との連携は。
「当協会の技術支援部国際課が中心となり、海外の労働安全衛生団体とはさまざまな場面で連携をしている。中でもアジア太平洋地域の労働安全衛生分野の活動を促進する非営利団体で構成された国際組織のアジア太平洋労働安全衛生機構（ＡＰＯＳＨＯ）は日本から中災防が参画している。今年のＡＰＯＳＨＯの年次総会は32年ぶりに日本で開催され、中災防が事務局を担当する。10月の全国大会と同時期にアジア太平洋地域の主要各国に一部欧米諸国を加えた21カ国・地域の加盟39団体が参加する『アジア太平洋安全衛生大会（ＡＰＯＳＨＯ35）』として参加費無料で開催する。一般の参加者はオンラインもしくは全国大会の会場内のＡＰＯＳＨＯ35サテライト会場でライブ中継が視聴可能でアジアなど各国の安全衛生に関する最新情報を得ることができる」
――協会の活動と課題は。
「中災防は事業場の安全衛生活動を支援することで労働災害を防止することを目的に設立された団体であり、経営理念である『全ての働く人々に安全・健康を―Ｓａｆｅ Ｗоｒｋ、Ｓａｆｅ Ｌｉｆｅ』が使命だと認識している。具体的には、「全ての働く人々に安全・健康を提供できるように職員全員が"オール中災防"で企業・労働者をサポートしていき、働き方・価値観等の多様化により日々変容する社会に貢献していく」ことが中災防の役割だ。労働安全衛生を取り巻く環境の変化に、より迅速かつ的確に対応し、それらに応える事業・サービスの提供を通じて各業界・企業の安全衛生活動の推進、安全衛生水準の向上を支援する役割を担っていきたいと考えている。労働安全衛生の課題に対し、国が施策を掲げているものが多くあり、国の施策とマッチングしたセミナー・研修事業に力を注いでいく。例えば金属アーク溶接作業者のための溶接ヒュームの健康障害防止対策の支援、石綿則改正に伴う支援、エイジフレンドリーガイドラインの普及に伴う高年齢労働者の支援、職長能力向上教育、来年１月１日で旧規格の安全帯が使用不可となることを受けたフルハーネス型墜落制止用器具に係る特別教育などがある」
「労働災害が増加している小売業、社会福祉施設、飲食店など生活の根幹を支えてくれている第三次産業に対する支援も積極的に行う。厚生労働省と中災防が主唱となって18年から実施している『安全で安心な店舗・施設づくり推進運動』を展開する。労働災害の防止対策が人員損失の防止につながり、経営課題の対策としても認識されるよう啓発していく。第三次産業の中で小売業、社会福祉施設では60歳以上が死傷者数全体の約３割を占める。小売業、社会福祉施設、飲食店の労働災害の状況を事故の型別による死傷者数で見ると、いずれの業種も『転倒』が全数の約３割を占めており、転倒災害防止対策を呼び掛けていく。インターネット上のプラットホームを通じて単発の仕事を請け負う労働者の『ギグワーカー』の問題もある。全国大会ではギグワーカーたちを対象としたアプリを運営するタイミーの社長である小川嶺氏、執行役員の石橋孝宜氏と厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、中災防による対談を予定し、第三次産業の就業への課題などを取り上げる。これまで中災防は、単発請け負いのギグワーカーたちへの安全衛生については視点を欠いていた。しかし今後は、ギグワーカーたちの労働災害防止を強化したい考えであるタイミーに中災防も積極的に協力する予定だ」
――ＩＳＯ４５００１、ＪＩＳ Ｑ ４５１００の普及の状況は。
「労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ４５００１」(ＪＩＳ Ｑ ４５００１)に日本企業の安全衛生活動として定着している４Ｓや危険予知（ＫＹ）活動など日常的な取り組みを盛り込んだ規格がＪＩＳ Ｑ ４５１００。６月30日現在で労働安全衛生マネジメントシステムＩＳＯ４５００１／ＪＩＳ Ｑ ４５００１は60件、ＪＩＳ Ｑ ４５１００は57件の認証登録をしている。コロナの影響で認証審査が遅れる場合もあり、対応策の一つとして情報通信技術を活用したリモート審査も実施している。企業がＩＳＯ４５００１／ＪＩＳ Ｑ ４５００１、ＪＩＳ Ｑ ４５１００の認証を取得することで、健康的で安全に働ける企業であるという社会的な信頼を獲得でき、国際的にも認められる。安全衛生の専門家の審査を通じて労働安全衛生マネジメントシステムの強化が期待できる」
――海外の労災の内容と対策の相違点、参考点は。
「共通の物差しがないことや各国の経済、産業・就業構造、法規制によって状況が違うため、一概に日本と海外の労働災害の状況を比較することはできないが、各国統計の比較を試みるとするならば、死亡災害発生率の低さのトップクラスは英国、オランダ、ドイツなどで日本はそれらに続く位置にある。一方、死傷災害についても各国の休業日数のカウントの仕方や報告制度などの相違で一概に比較できないが、日本の死傷災害発生率は低い水準にあり、ＥＵ諸国、米国が続く。日本は長年、官民一体となって事業場の安全衛生活動の促進に取り組んできた結果だと言える。５Ｓ活動やヒヤリ・ハット、ゼロ災運動などの企業の自主的な取り組みなどが大きく貢献している。中災防として引き続き、ヒューマンエラー災害防止のため、ゼロ災活動などの普及促進にも努めていく」（植木美知也）
夏の建設現場では、酷暑の中で、作業を行わなければならないため、熱中症になる作業員が多い。対策として、小まめな休憩と水分補給を促している他、ファン付き作業服を導入しているが、スタッフの体調は個人差もあり、細やかな体調管理は難しい。加えて熱中症だけでなく、現場で発生する転倒や重機接触など、さまざまな労働災害を軽減化する手段も求められている。
上記のニーズを踏まえて、谷沢製作所は、IoTセンサーで従業員の体調をリアルタイムにチェックする監視・通知サービス「センサー見張りっ子」を開発した。同社は、メンテナンスと国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）をテーマに掲げた建設総合展「メンテナンス・レジリエンスOSAKA 2021」（会期：2021年7月14～16日、インテックス大阪）内の「土木・建設業向け／AI／IoT／5G／システム／ツール特集」に出展し、センサー見張りっ子を参考出品した。
センサー見張りっ子は、GI Supply製バイタルセンサーやゲートウェイ、専用クラウドで構成されるサービス。使用手順は、まず、Webブラウザからアクセスできる専用クラウドの設定画面で、バイタルセンサーを装着した従業員の情報や体温のしきい値、通知先の管理者名と電話番号を登録する。バイタルセンサーは、携帯する各作業者の体温や心拍数、位置情報を取得し、ゲートウェイを介して、専用クラウドに送れ、緊急事態を知らせるSOSの発信にも応じている。
先進7カ国（G7）の外相は21日、共同声明を発表し、イランによる周辺国への攻撃が中東 および世界の安全保障を脅かしているとして、**「すべての攻撃の即時かつ無条件の中止 」**を強く求めました🛑 イランは、米国やイスラエルへの報復として、カタールにある世界最大級の液化天然ガ...
